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政府はこのほど、ガソリンや石油などの一部品目に対する輸入関税を0％に引き下げる措置の適用期間を、6月30日まで延長する政府決議第25号/2026/NQ-CPを公布した。
対象となるのは、原油から軽質分を分離したもの、その他の重質油および調製品などのガソリン・石油生産原料だ。7月1日以降の輸入関税率は、輸出入関税表などについて定めた政令第26号/2023/ND-CPの規定通りに戻る。
政府はこれに先立つ3月9日、一部のガソリン・石油製品、およびそれらの生産原料に対する最恵国待遇(MFN)税率を0％に引き下げる政令第72号/2026/ND-CPを公布していた。当初の適用期間は4月30日までとされていたが、今回の決議により2か月延長されることになった。
財政省によると、適用期間の延長は、世界情勢に不確実性が残る中で、国内のガソリン・石油市場を安定させ、エネルギー安全保障を確保することなどを目的としている。
現在、国内のガソリン・石油需要の約70％は、出光興産株式会社(東京都千代田区)などが出資するギーソン製油石化(Nghi Son Refinery And Petrochemical LLC＝NSRP)が運営するギーソン製油所(北中部地方タインホア省)と、ビンソン製油石化[BSR](Binh Son Refining And Petrochemical)が運営するズンクアット製油所(南中部地方クアンガイ省)の2か所で賄われている。
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