経済記事一覧

ハノイ：高級ホテル、オフィススペースを客室に (06/8/9)
ソフィテルメトロポールやフォーチュナといったハノイ市内の高級ホテルでオフィススペースを客室へと改築する動きが目立っている。その理由はハノイ市内では慢性的な客室不足が続いており、特に高級ホテルでは需要に供給が追い付かないためである。ハノイ観光局によれば、現在ハノイ市内...

8月15日より固定電話料金引き下げへ (06/8/9)
ベトナム郵政通信グループ（VNPT）は8月15日より固定電話料金の課金制度を改め、実質の料金引き下げを行う。これまではどんなに短い通話でも最初の1分は強制的に課金されていた（その後は1秒ごとに課金）が、新料金では強制課金は最初の6秒間のみとなり、その後は1秒ごとの課金となる...

サイゴン港、ヒエップフオックに機能移転へ (06/8/9)
4日、ホーチミン市人民委員会は、サイゴン・プレミア・コンテナ・ターミナル社（SPCT）が2億4900万米ドル（約295億円）を投資するコンテナ港建設案件に投資ライセンスを与えた。これにより、サイゴン港の機能はホーチミン市から10kmのヒエップフオック工業団地内（ニャーベー...

G7マート：コンビニ500店舗を全国に一斉オープン (06/8/8)
G7貿易サービス社は5日、コンビニエンスストア「G7マート」500店舗を全国に一斉オープンした。うちホーチミン市内は110店舗。同ストアでは、食料品、酒・ジュース類、化粧品、たばこ、雑誌、テレホンカードなどを取り扱う。 G7貿易サービス社は、G7マートの全店舗のバー...

フォスタービール、ベトナムから撤退 (06/8/8)
オーストラリア最大のビール会社フォスターズ・グループはベトナムとインドに保有する工場などを売却すると発表した。同社は既に中国の工場を日本のサントリーなどに売却することも決めており、業績不振が続いていたアジア市場から完全に撤退することとなった。ベトナムの工場はシンガポールの...

証券会社の設立申請が相次ぐ (06/8/7)
証券会社の設立申請書が国家証券委員会に次々と提出されている。これを受けて2006年末までに新たに6社程度が設立される見通しで、証券会社は合計20社程度となる見込み。これは現行規定よりも厳しい内容となる証券法が施行される2007年1月1日よりも前に手続きを終えようとする動きを...

東京で「ベトナム輸入品展示会」開催 (06/8/6)
9月7日と8日の2日間、ベトナム輸入品展示商談会が東京で開催される。これは、商業省貿易促進庁（Vietrade）が、在日ベトナム商務部、日本アセアンセンター（東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター、AJC）と協力し、日本市場への輸出促進と、日越の企業に情報交換の場を提...

不動産市場の透明度、世界ワースト1位 (06/8/3)
資金管理と不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール社がこの程発表した不動産市場の透明度に関するランキングで、ベトナムは世界56カ国中ワースト1位となった。このランキングは透明度が高い順に一級～五級となっており、前回2004年にベトナムと同様に五級と判定されたトルコ、ルー...

2005年JETROで一番売れた本はベトナム投資本 (06/8/2)
貿易・投資促進と開発途上国研究を行っている日本貿易振興機構(JETRO)は多くの出版物を刊行しているが、2005年に最も売れた本は『ベトナム投資ビジネス必携』(3150円)だった。前ジェトロハノイセンター所長、現ジェトロ総務部長で著者の一人でもある山田康博氏は、同書につい...

地下鉄トゥドゥック線に向け立退き作業開始へ (06/8/2)
ホーチミン市人民委員会は2区、9区、トゥドゥック区のそれぞれの人民委員会にベンタイン−スオイティエン間地下鉄建設案件のための立ち退き事業を委託した。対象となるのはサイゴン橋からスオイティエンまでのハノイハイウェイ沿いの土地。同案件は日本の政府開発援助（ODA）で実施さ...

シンガポール系小売大手、シティマートを運営へ (06/7/31)
シンガポールのジャイアント・サウスアジア・インベストメント（Giant South Asia Investment）社は、ホーチミン市、カントー、そしてメコンデルタ地方・キエンザン省にある既存のスーパーマーケットチェーン「シティマート（Citimart）」を運営する。これは...

ホーチミン―ニャチャン間が2時間に (06/7/31)
韓国からのODA援助でホーチミンとニャチャン(カインホア省)を結ぶ標準軌（1435mm）の複線鉄道建設が現実のものとなってきた。実現すれば同区間の走行時間は大幅に短縮され2時間で結ばれる見込み。現在、設計に関して▽時速200km対応構造▽時速350km対応構造▽両者の折衷案で基本...

外資に牛耳られるベトナム広告業界 (06/7/29)
ベトナム広告協会によると、2005年のベトナムの広告市場全体の売上高は5兆ドン（約367億1000万円）だが、毎年20～30％という順調な伸びを維持しており、15年後には24兆ドン（約1762億3000万円）に達するという。しかし、この魅力的な市場のシェアの80%は50社ほどの...

DHL社、ベトナム-タイ間の輸送力増強 (06/7/28)
ドイツ系国際宅配大手のDHL社は、今秋のベトナムのWTO加盟を見据えて、ホーチミン市とバンコク間にボーイングB727-200型機を就航させ、取扱い貨物量を13.5トンから22トンへ65％拡大した。同路線は週5便運航し、ベトナムとバンコクのDHLの物流センターを結ぶ。同社のベ...

ダナン：6千万ドルの新たな海岸リゾート建設へ (06/7/27)
この程、インドチャイナ・ランドホールディングスとダナン市人民委員会が高級海岸リゾート（面積20ha）の投資案件の合意署名を行った。この投資案件の総投資額は6000万米ドル(約70億円)、50年間の土地レンタル料は900万米ドル(約10億円)。これを受けてインドチャイナ...

急成長するオンライン広告市場 (06/7/25)
現在、ベトナムではオンライン広告市場が急成長しているが、一方、国際的な規定に適合していないなど、改善すべき様々な課題もある。 Kiemviec.com社のフン社長によると現在、広告分野ではテレビ広告が最も大きなシェアを占めており、次いでオンライン広告、新聞雑誌広告...

中国と年間12億KWhの買電契約を締結 (06/7/25)
ベトナム電力公社(EVN)は、中国からの電力輸入量を2007～2010年まで、毎年11～13億KWhとする契約を交わした。統計によると、昨年6月から増加した中国からの電力輸入量はこれまでに1億KWhに上り、年末までには2億KWh、860万米ドル相当に上る見通し。

ベトナム　10月にもWTO加盟承認へ (06/7/24)
19日に行われたベトナムの世界貿易機関(WTO)加盟申請に関する作業部会で、ベトナムの多国間交渉は9月下旬に完了し、10月10～11日のWTO一般理事会で加盟承認が行われるという見通しが明らかにされた。これにより、11月15～19日に首都ハノイで開催されるアジア太平洋経済...

APECに向け、ハノイ市内のホテルを整備 (06/7/23)
この程、ハノイ市観光局のカオ・ティ・ゴク・ラン副局長は、ホテル109軒（約4000室）を、今年11月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の認定滞在施設として選定した、と発表した。うち27軒（2000室）は、三ツ星ホテルレベルへの改築が行われる予定だ。同局は...

ベトナム航空：空の国際安全基準を取得 (06/7/19)
ベトナム航空は13日、国際民間航空機関（ICAO）の委託機関による審査を受けた結果、国際航空運輸協会(IATA)の航空会社安全システム評価 (IOSA)を全て満たしていると認められた、と発表した。IOSA基準は以下の8つの項目からなる。▽組織及び管理▽路線開拓▽路線及び運航...

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