経済記事一覧

マニュライフ・ベトナム：本社ビルを着工 (05/11/19)
生命保険大手のマニュライフ・ベトナムはこのほど、ホーチミン市南部のサイゴンサウス地区に本社ビルを着工した。ビルは7階建てで、総工費は1,000万米ドル。完工は06年11月を予定している。マニュライフ・ベトナムは初の100％外資生保として事業認可を受け、1999年から業務を開始...

労働力輸出：逃亡防止新規則公布される (05/11/19)
ベトナム人研修生逃亡に悩む派遣会社と研修生受け入れ国の双方が数年来待ち望んでいた、労働力輸出の管理に関する141号政令が、このほど公布された。研修生が派遣国において逃亡した場合、研修生は強制帰国に処され、派遣元企業は営業許可を取り消された上、2,000万ドン（約1,260米ドル）の...

コピーウインドウズをインストールのPC販売店を摘発 (05/11/18)
文化情報省査察部と公安省経済管理局はこのほど、ホーチミン市内でマイクロソフト社製ウインドウズなどのコピーCDをインストールしたパソコンを大量に販売していた2店を摘発した。摘発されたのは1区グエン・バン・クー通りの「グエン・ホアン」と、同じく1区ブイ・ティ・スアン通りの「タイ...

国営テレビ局：日本のODAで放送センター着工 (05/11/17)
ハノイ市内で15日、国営テレビ局のテレビ放送センター建設・第1工期の起工式が行われた。施工主はベトナム国営テレビ局で、三井・住友とVinci社の企業コンソーシアムが第1工期の建設を請け負う。今後28ヶ月間で、9つの放送スタジオを備えた5階建てビルを建設する。テレビ放送...

ホーチミン市広告協会：市バス広告解禁を提言 (05/11/16)
ホーチミン市広告協会会長のグエン・クイ・カップ氏はこのほど、市バスへの広告禁止規定を廃止するよう市人民委員会に提言した。「広告禁止規定は非合理的だ。現在、諸外国では、市バスへの広告は認められており、ホーチミン市のように広告が認められていないケースの方がまれだ。広告業界にと...

マクドナルド、ベトナム産なまずを検討 (05/11/16)
米ハンバーガー店チェーン最大手マクドナルドの原料納入業者であるMazzetta社はこのほど、メコンデルタ地方アンザン省を訪れ、ベトナムでチャあるいはバサと呼ばれる、ベトナム産なまずの調査を実施した。調査の結果ベトナム産なまずがマクドナルドチェーンで使用されれば、なまず養殖...

ホーチミン市：レヴァンタム公園に地下駐輪・駐車場 (05/11/15)
レヴァンタム公園（1区）地下開発プロジェクトが政府首相と市人民委員会に承認された。開発プロジェクト予算は7,000億ドン（約 4,402万ドル）、工期は2年間で、2007年完成を見込んでいる。公園地下に建設されるスペースは、地下3階と半地下1階の合わせて10平方キロ...

ベトナムのトラック運送：アジア10カ国中最低 (05/11/14)
トラック運送業の発展策を協議する会合が10日、ベトナム商工会議所（VCCI）、ベトナムトラック運送業協会（VAMA）により開かれた。その中でガソリン価格の高騰、通行料・手数料の高さ、過度の交通規制が業界の発展阻害要因であると指摘された。「国は毎年多額の予算を道路整備...

特別消費税法改正案：車・酒・ビール減税、タバコ・ビアホイ増税 (05/11/11)
特別消費税法、付加価値税法の2法の改正が今期国会で審議されている。WTO加入をにらみ、税率改正への要求は高いが、国内の経済状況には特別な配慮が必要だ、という意見で国会はまとまっている。改正案は以下の通り。・自動車 5人乗り、6人から15人乗り、16人から24乗りの各等...

ベトナム、米30万トンをフィリピンに輸出再開 (05/11/11)
ベトナムはフィリピン向け米輸出を再開した。今回の輸出契約は30万トン、うち5万トンを鉄分強化米が占める。この契約ではフィリピン側の要請に従い、2006年1月末までに合計25万トンの普通米を、年末までに5万トンの強化米を輸出することになっている。仮にベトナムが期限までに全量...

ダラット産の竹炭・竹酢液を日本に輸出 (05/11/10)
ダラット都市工事管理会社はこのほど、2度目となる竹炭・竹酢液を日本向けに輸出した。竹酢液とは竹炭を焼くときに出る煙を冷却して採り出した竹のエキスで、成分は酸類･フェノール類･中性物質類・カルボニル類・塩基性成分などに分かれ、その数は200種類以上に及ぶ。皮膚によくお風呂用な...

第2タントアン橋、12月中にも通行可能に (05/11/9)
ホーチミン市4区と7区を結ぶタントアン橋の交通量増加に伴い建設が進められていた第2タントアン橋が12月中にも通行可能となる見通しだ。現在、橋本体の建設は完了しており、今後、道路舗装、欄干・街灯の設置をもって完工する。同橋は全長390m、幅14m、総工費は620億ドン（約390万米ドル)...

FPTソフトウェア：日本法人を設立　 (05/11/8)
通信大手FPTグループの子会社でソフトウエア開発大手のFPTソフトウェアは今月13日、全額出資の日本法人、FPTソフトウェア・ジャパン有限会社（本社：東京、支店：大阪）を設立する。資本金は約12万米ドル。来年にも株式会社に改組する計画。これによりベトナム人プログラマーの就...

クノール偽証表示問題：12月1日までに表記変更を命令 (05/11/8)
ユニリーバ社製のクノールブランド調味料「クノール・ダム・ダン(Knorr Dam Dan)」の包装パッケージに偽証表示が認められると指摘された問題（関連ニュース参照）で、これまで同社と商業省は来年2月末までにパッケージをすべて変更することで合意していた。しかし保健省...

ベトテル：契約件数160万件を突破 (05/11/7)
国防省系の携帯通信会社ベトテル・モービル(Viettel Mobile)はこのほど、同社の携帯電話契約件数が160万件を突破したと発表した。ベトテルは9月20日より毎日、その日の最初にかけたベトテル同士の通話料金を時間無制限で完全無料とするなどのキャンペーンを実施し、1ヶ月...

日本が推す地下鉄ベンタイン−9区線のFSを政府に提出 (05/11/7)
交通運輸省はこのほど、同省傘下の南部交通運輸コンサルタント社(TEDI South）が進めていたホーチミン市内ベンタイン市場と郊外の9区ニョー市場を結ぶ全長13.7kmの地下鉄建設の事業化調査(FS)を完了し（関連ニュース参照）、政府に提出した。また同線はニョー市場からバ...

GTZとメトロC＆C：物流システム改善に40万ユーロの資金援助 (05/11/7)
ドイツ系卸売り流通大手のメトロ・キャッシュ・アンド・キャリー（C＆C）とドイツ技術協力公社（GTZ)はこのほど、ベトナムの物流システム改善費用として40万ユーロの資金援助を行なった。このうちメトロC＆CとGTZが20万ユーロずつ負担した。

政府　携帯通信事業への新規参入を認めず (05/11/4)
政府はこのほど、ベトナム国営テレビ局（VTV)が申請していた携帯通信事業への参入申請を却下した。同時に現在認可されている6社の事業効率を維持するため、通信分野への新規参入をこれ以上認めない方針を示した。現在、携帯通信事業を行なっているのは、郵政通信総公社系のビナフォン、モ...

オンラインゲーム過熱でビナゲーム社に規制通達 (05/11/3)
学生など若者を中心に人気のオンラインゲームが殺人の引き金になったり、長時間のプレイで死亡者が出るなどオンラインゲームのあり方が問われている問題で、郵政通信省、文化情報省、ホーチミン市文化情報局の3者は、人気ゲームを運営しているビナゲーム(Vina Game)社に対する規制通達を決定...

国内最大の映画スタジオ　ドリームフィールドスタジオ着工 (05/11/2)
チベトメディア(Tri Viet Media)株式会社は29日、ホーチミン市近郊ビンズオン省にある、ビンズオン都市サービス工業団地内にベトナム最大の映画スタジオを着工した。この「ドリームフィールドスタジオ」は敷地面積10ヘクタールにスタジオ4ヶ所を建設する。総投資額は2,000...

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