経済記事一覧

円安による為替差損拡大、輸出業者が悲鳴 (13/5/17)
昨年末から急速に円安が進み、日本市場への輸出業者が苦境に立たされている。14日付ベトストックが報じた。トゥアンフオック水産貿易株式会社のチャン・バン・リン社長は、「日本市場を主な取引先としている多くの輸出企業が、円安に

日系企業専用工業団地で起工式、裾野産業の受け皿に (13/5/16)
東南部バリア・ブンタウ省で15日、日系企業専用工業団地（ダーバック工業団地）の投資許可証授与式および起工式が開催された。ベトナムに日系企業専用の工業団地を設立するという2011年10月に交わした日越政府間合意が実現した形だ。

ベトコムバンクとマリタイムバンクの新ロゴマークに盗用疑惑 (13/5/16)
ベトコムバンク[VCB]と航海銀行(マリタイムバンク)は最近、会社の顔であるロゴマークを刷新した。ところが、新しいロゴマークが別の外国企業のマークとそっくりであるこ

マイクロソフト、ベトナムにイノベーションセンターを設置 (13/5/16)
米マイクロソフトグループ傘下のマイクロソフト・ベトナムはこのほど、ホーチミン市ハイテクパーク管理委員会と協力し、同社としてベトナム初のイノベーションセンターを設立し、今月中に稼動を開始すると発表した。イノ

1500億円の不動産救済策を承認、開発会社に低利率融資 (13/5/15)
べトナム政府はこのほど、ベトナム国家銀行（中央銀行）と建設省が提出した不動産救済策を承認した。総額で30兆ドン（約1460億円）が同救済策に投入される。BDSべトナムネットが報じた。この政策で、長引く景気の低迷で経営が悪化して

ホーチミン～ロンタイン～ザウザイ間高速道路、年末にロンタインまで開通 (13/5/15)
ホーチミン～ロンタイン～ザウザイ（東南部ドンナイ省）間高速道路の投資主体であるベトナム高速道路開発投資公社はこのほど、2013年末までにホーチミン～ロンタイン間が開通すると発表した。14日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

ニョンホイ経済区での製油所建設案件、実現性に疑問符 (13/5/14)
南中部ビンディン省で計画されているニョンホイ製油所案件は総投資額が270億ドル(約2兆6500億円)に上り、そのうち220億ドル(約2兆1600億円)という巨額の資金を外部から調達しなくてはならない。そのため専門家らは、この案件の実現性に疑問

商工省、オーシャンに商品取引所の設立を認可 (13/5/14)
商工省は3日、オーシャングループ（OGC）に対し、ハノイ市で初めてとなる商品取引所の設立を認可した。取り扱われる商品は鉄鋼、ゴムの他は主にコーヒーなど農産物の予定。10日付NDHマネーが報じた。同グループによると、取引所は現在

ニョンホイ経済区の製油所建設案件、タイ企業が3分の1を出資 (13/5/13)
タイ石油グループ(PTT)は、南中部ビンディン省で計画されているニョンホイ製油所案件について、総投資額約270億ドル(約2兆6500億円)のうち少なくとも3分の1以上を出資することを確約した。このほどタイを訪れ、PTT側と協議したニョンホイ経

日本政府から支援を受ける6つの重点分野を選定、首相に提出 (13/5/13)
日本政府からの支援について関係省庁はこのほど、重点的に支援を受ける分野の選定に関して意見統一し、首相に提出した。9日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。選ばれたのは、◇家電・電子、◇食品加工、◇造船、◇農業用機械、◇環境・省

木材・木製品輸出額、ベトナムは世界6位 (13/5/13)
商工省の統計によると、ベトナムの2012年の木材・木製品輸出額は、前年比+15.3％増の46億7000万ドル(約4600億円)に達し、世界6位となった。アジアでは2位、東南アジアでは1位となっている。9日付ガフィンが報じた。 2013年第1四半期の

中央銀行、主要政策金利を▲1％引き下げ (13/5/10)
ベトナム国家銀行（中央銀行）は13日から主要政策金利をいずれも年▲1.0％引き下げると発表した。中央銀行は今年3月にも主要政策金利を▲1％引き下げている。10日付ガフィン等が報じた。金利引き下げの詳細は以下の通り。 ◇貸付

ブンゾー製油所案件の投資額、2倍に引き上げ (13/5/10)
南中部フーイエン省人民委員会はこのほど、同省で計画されているブンゾー製油所案件投資認可額を従来の約2倍に引き上げると発表した。7日付VNエコノミー紙(電子版)が報じた。投資主体の英テクノスター・マネージメント・リミテッドは

外資出店規制の新ガイドライン公布、6月7日より施行へ (13/5/10)
商工省は先月末、外資系小売店の2店舗目以降の展開を制限するエコノミックニーズテスト(ENT)に関する新しいガイドラインを公布した。6日付サイゴンタイムズが報じた。このENTは出店地域の小売店舗数、市場の安定性、人口密度などから

2013年GDP成長率予測を5.2％に下方修正、IMF発表 (13/5/9)
国際通貨基金(IMF)はベトナムの2013年の国内総生産(GDP)成長率予測値を、5.8％から5.2％に下方修正した。7日付ガフィンが報じた。同時に2014年のGDP成長率予測値も、6.4％から5.2％に下方修正された。駐ベトナムIMF代表のSanjay Kalra

文化スポーツ観光省、観光分野の企業に対する減免税措置を提案 (13/5/9)
文化スポーツ観光省はこのほど、観光分野の企業に対する減免税措置について政府に提案した。同省は現在、観光業の需要を刺激するプログラムを実施しており、その一環として同案を作成した。4日付バオズーリックが報じた。同省が政府に

年初4か月の小売売上高、前年同期比+11.8％増 (13/5/9)
統計総局は4月単月および2013年年初4か月の小売売上高状況を発表した。それによると、4月単月の小売売上高は、前年同月比+11.9％増の213兆4090億ドン(約1兆0300億円)となった。また、年初4か月の小売売上高は前年同期比+11.8％増の849

日本食レストランが急増、ホーチミン市だけで250軒 (13/5/8)
ベトナムで日本食レストランが急増しており、ホーチミン市だけでも250軒以上に上る。以前は日本人が多く住んでいる1区中心部の一部の通りに集中していたが、今ではどこでも見られるようになった。寿司、刺身、天ぷら、ラーメン、焼き鳥など

小売市場に外国企業が続々参入、仏小売オーシャンも出展を計画 (13/5/8)
ベトナムの小売市場としての魅力度は年々評価を下げ、昨年発表された調査結果では32位まで順位を落とした。そんな中、この市場に続々と外国企業が参入している。2日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。計画投資省によると、フラン

ASEAN企業によるM&Aの動き高まる、越企業の価値が割安で (13/5/7)
地場金融情報サイトのストックスプラスが4月末に発表した「ベトナムにおけるM&A（合併・買収）展望」に関するレポートによると、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシアをはじめとするASEAN諸国企業による現地企業の合併・買収の動きが

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