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経済記事一覧

タイのアマタグループ、クアンニン省でハイテク工業団地建設へ (13/6/14)
東北部クアンニン省人民委員会はこのほど、タイのアマタグループと地場のトゥアンチャウグループが共同で実施するハイテク工業団地の建設を承認した。10日付バオティンニャーダットが報じた。 同工業団地は、同省のクアンイエン町~ウ
長引く円安でベトナムの対日輸出額が減少 (13/6/14)
年初に比べ日本円がベトナムドンに対して約▲20%下落したことにより、日本市場へ輸出しているベトナムの企業が為替差損で赤字となり、年初4か月における対日輸出額も減少している。トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 日本市場を主な
サムスン電子バクニン工場、8.3億ドルの追加投資を政府が承認 (13/6/13)
紅河デルタ地方バクニン省計画投資局のグエン・クオック・チュン局長はこのほど、韓国サムスン電子のベトナム現地法人、サムスン電子ベトナム(SEV)による8億3000万ドル(約816億円)の追加投資(第2期投資)を政府が承認したことを明らかにした
越企業各社、自社製品の宣伝にオンライン広告を活用 (13/6/13)
インターネットの急速な普及により、SMSや電子メールをはじめとしたオンライン広告を自社製品の宣伝に利用する企業が増えてきている。グオイラオドン紙(電子版)が報じた。 アメリカの調査会社eMarketerのレポートによると、世界のオン
飲食チェーンのスペース争奪が激化、相次ぐ外資系チェーンの進出に国内企業も応戦 (13/6/13)
不動産市場が長期に亘って低迷している一方で、ファストフードやコーヒーチェーンを経営する企業間の小売スペース争奪が激化している。NDHマネーが報じた。 米大手ファストフードチェーンのマクドナルドは最近、ホーチミン市内で店舗を
ダナン:市内2か所目のIT工業団地建設へ (13/6/12)
中部ダナン市人民委員会はこのほど、同市で2か所目となるIT工業団地「ダナン第2IT工業団地」の建設計画を承認した。10日付ICTニュースが報じた。 同市人民委員会によると、新IT工業団地は現在建設中の「ダナン(第1)IT工業団地」と同
タンライ鉱山アルミナ精製工場、9月に本格稼働へ (13/6/12)
中部高原地方ラムドン省バオラム郡タンライ鉱山のボーキサイト採掘・アルミナ精製工場が、9月に本格稼働する見通しとなった。投資主のベトナム石炭鉱産グループ(ビナコミン)はこれまでに約11兆6000億ドン(約545億円)を投資している。10日付V
第1四半期の携帯電話売上高、前年同期比+22.8%増、白物家電も売行き好調 (13/6/12)
ドイツの市場調査会社GfKはこのほど、ベトナムの2013年第1四半期における家電・電子製品に関するレポートを発表した。それによると、携帯電話の売上高は前年同期比+22.8%増の9兆7000億ドン(約4530億円)となり、品目グループ別で最も売上
ベトテル、ミャンマー通信事業ライセンス取得選考の最終候補に (13/6/11)
ミャンマーの通信情報技術省はこのほど、ミャンマーでの通信事業ライセンスの入札に参加する最終候補12社を発表した。ベトナムからは、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)が最終候補に残った。VNエクスプレスが報じた。 ロイターによ
企業のモバイル化傾向進み、FPTソフトが市場に参入 (13/6/7)
商品の販売や情報収集といった単純なことから、極めて高度な正確性が要求される航空機の誘導といった複雑なことまで、今では「モバイル化」されている。モビリティ技術は、ベトナムを含め世界中の企業に欠かせなくなっている。5日付サイゴン
スクーター市場のシェア争奪戦、ホンダとヤマハの2強が火花を散らす (13/6/7)
ベトナムでスクーターメーカーと言えば、ホンダやヤマハなどの日系メーカーがまず頭に浮かぶ。ヤマハはスクーター生産の先駆者として優位性をもつと言われることが多いが、ホンダには消費者のニーズを敏感に捉えることができる経営的手腕が
国号1号・国道14号拡張案件、資金不足で展開できず (13/6/5)
交通運輸省はこのほど、国道1号及び国道14号の拡張案件を展開するにあたって、立退き対象住民への補償金7兆2040億ドン(約350億円)を国家予算から先払いするよう首相に要請した。2日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。 国道1号及び国道14号
2014年GDP成長率目標は6%程度、社会経済発展計画草案 (13/6/4)
計画投資省は、2014年の社会経済発展計画の策定に関する首相指示の草案を作成している。31日付ガフィンが報じた。 草案は2014年の総合目標として、◇マクロ経済の安定維持および経済成長の推進、◇経済構造の再編強化および成長モデル
「バンメトート・コーヒー」商標登録は4か国のみ、米国は地名を理由に拒否 (13/6/4)
ベトナムのコーヒー産地として知られる南中部高原地方ダクラク省バンメトート市。バンメトート・コーヒー協会はこのほど、この市の名前を冠した商標「バンメトート・コーヒー」の登録を世界17か国で実施した。しかし、現在まで登録が認めら
べトジェットがタイの航空会社と合弁会社設立へ、タイでの路線拡大図る (13/6/4)
民間航空会社ベトジェットエアは現在、タイ国内での路線拡大を目指しタイのカンエアとの合弁会社設立を計画している。合弁会社の名称は「タイ・べトジェットエア」となる見込み。3日付ティントゥックが報じた。 バンコクポストによると
史上最大のマネーロンダリング事件、ベトナム大手銀行にも余波 (13/6/4)
米国ネット決済サービスのリバティ・リザーブ(Liberty Reserve)が、過去数年に亘り60億ドル(約6100億円)以上のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わっていた疑いで業務停止措置を受けたことに関連し、ベトナムではリバティ・リザーブが広告内
グーグル、ベトナムの中小企業に照準合わせサービス拡大 (13/6/3)
インターネット検索大手の米グーグルは、ベトナムのインターネット検索市場には大きな可能性があると評価しており、今後は中小企業に照準を合わせてサービス拡大を図る方針だ。29日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 グーグルの
フランス企業、都市鉄道案件に強い関心示す (13/6/3)
フランス企業11社が27日から29日までベトナムを訪れ、都市鉄道分野における自社の実績や技術をアピールした。29日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。 ホーチミン市でフランス企業振興会(UBIFRANCE)が開催した都市鉄道に関するセミナーで、
部品の現地調達率改善せず、裾野産業の発展が課題 (13/6/3)
ホーチミン市貿易投資振興センター(ITPC)は29日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とリード・トレーデックス社の協力を得て、「第6回ベトナム裾野産業シンポジウム」を開催した。30日付タインニエン紙(電子版)が報じた。 ITPCのフォー・ナム
モビフォン、外国人利用者向け電話サポートサービスを開始 (13/6/3)
ベトナム郵政通信グループ (VNPT)傘下の携帯通信大手モビフォンはこのほど、外国人利用者向けの電話サポートサービスの提供を開始した。30日付ベトナムプラスが報じた。 サポートセンターの電話番号は「9393」で、◇英語、◇中国語、◇
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