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経済記事一覧

ハノイ:商業ベースの集合住宅から社会住宅への転換を初承認 (13/5/30)
ハノイ市人民委員会は27日、ハドン区チャンフー通り143番地で計画されている商業ベースの集合住宅を社会住宅に転換する案を承認した。投資主のソンダ都市開発建設投資株式会
米ベストバイの元CEO、携帯販売テーゾイジードンに出資 (13/5/30)
携帯端末・パソコン販売大手テーゾイジードンのグエン・ドゥック・タイ社長は、米大手家電量販店チェーンの国際部門ベストバイ・インターナショナルの元最高経営責任者(CEO)ロバート・ウィレット氏がテーゾイジードンに出資することで合意し
環境・エネルギー技術国際展示会、出展企業の半数が韓国 (13/5/29)
現在ハノイで今年で5回目となる「環境・エネルギー技術国際展示会 2013(Entech Ha Noi 2013)」が開催されているが、出展企業の半数が韓国企業となっている。27日付べトナムプラスが報じた。 この展示会では、◇べトナム、◇日本、◇
クアンガイ省:ズンクアット経済区への投資促進で外資誘致に注力 (13/5/29)
南中部クアンガイ省ズンクアット経済区管理委員会は、同経済区への投資を促進するため、特に外資系企業の誘致に注力していることを明らかにした。28日付ベトナムプラスが報じた。 同委員会のレー・バン・ズン副委員長は、◇深水港湾の
新ラックチエック橋、6月1日より通行料徴収を開始 (13/5/29)
ホーチミン市2区と9区を結ぶハノイ通りの新ラックチエック橋の通行料徴収が6月1日から開始される。27日付ベトナムプラスが報じた。 通行料は車種によって異なるが、1回の通行につき4000ドン~8万ドン(約19円~約390円)となっている。
ベトナムのインフレ率、21年間で二桁が13年 (13/5/28)
政策開発学院は21日、計画投資省と米国の国際開発庁(USAID)の協力を得て、「ベトナムの経済成長とインフレ」と題したシンポジウムを開催した。21日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 このシンポジウムで同学院は、1991年~2012年
縫製業界、日米からの受注好調も同業者間の競争で利益率低下が懸念 (13/5/27)
商工省はベトナムの縫製業界について、海外からの受注が堅調なため、第2四半期から第3四半期まで安定した生産が見込めるとしながらも、企業間の競争が熾烈化している中で、企業各社が輸出価格を可能な限り低い水準に抑えているため、利益率
外資系企業による輸出用農産物の直接買い付けを禁止 (13/5/27)
外資系企業が輸出用商品を直接買い付けることを規制する商工省の通達第08号/2013/TT-BCTが、6月7日に施行される。この措置は、国内の農産物が外国業者に買い集められている現状を受けて行われるものだが、外資系企業の農業分野への投資を阻
小型自動車市場が過熱、メルセデス・ベンツなどの高級ブランドも参戦 (13/5/24)
ベトナムでは国民の生活水準が年々向上していくに伴い、自動車に対する需要が高まってきている。特に販売価格がリーズナブルで燃費の良い小型自動車に対する需要が上昇傾向にあるという。20日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。
ホーチミン:バス車体広告認可の方針、市の財政負担軽減が狙い (13/5/24)
ホーチミン市は現在、バスなどの公共交通機関の車体に商用広告の掲載を検討している。バスへの補助金を減らし、市の財政負担を軽減させるのが狙いで、今後2年以内での実現を目指しているという。20日付サイゴンタイムズ(電子版)が報じた。
コープマート、シンガポールと合弁で新大型スーパー開店 (13/5/23)
国内大手スーパーマーケットのコープマートとシンガポールの労組系スーパーマ ーケットチェーン大手NTUCフェアプライスの合弁会社、コープ・フェアプライス社は17日、ホーチミン市トゥードゥック区リンチュン地区で大型スーパーマーケット「
国営企業管理職の給与政令が公布、最高額は月3600万ドン (13/5/23)
政府はこのほど、国営企業の会長、取締役、社長、副社長、監査役、経理長など管理職の給与制度について定めた政令第51号/2013/ND-CPを公布した。この政令は7月1日に施行される。17日付VNエコノミーが報じた。 それによると、国営企業の
韓国KAI、ダナン市にエアバス製航空機向け部品工場建設へ (13/5/23)
韓国の航空機メーカー韓国航空宇宙産業(KAI)はこのほど、ダナン市を訪問し、エアバス製航空機向け部品工場を建設する意向を明らかにした。この工場建設が実現すれば、ハノイ市にある三菱重工子会社に続く2か所目の航空機部品工場となる。1
スターバックス開店から3か月、売上高は期待以上 (13/5/22)
米コーヒーチェーン大手のスターバックスがホーチミン市に1号店をオープンしてから3か月余りが経過した。同社のハワード・シュルツCEO(最高経営責任者)は、ベトナム1号店の売上高は期待以上だと語ったが、具体的な数字は明らかにしなかった
求人求職サイト大手の米キャリアビルダー、ベトナム市場に参入 (13/5/22)
求人求職サイト大手の米キャリアビルダーはこのほど、ハノイ市に駐在員事務所を開設すると共に、求人求職サイト「キエムビエック<http://kiemviec.com/>」の運営を開始した。19日付ICT
ホーチミン:事業停止の外資企業数が増加、新規設立はサービス分野が8割 (13/5/22)
ホーチミン市統計局によると、2013年年初4か月に市内で事業を停止した外資系企業数は、前年同期と比べ19社増加した。一方、事業を停止した国内企業数は減少傾向にある。20日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 4月単月における事
ロシアと合弁のインターネット検索サイト、グーグルに挑戦 (13/5/21)
ベトナムとロシアの合弁で誕生した新しいインターネット検索サイト「Coc Coc<http://coccoc.com/#!>」は、数年以内にベトナム市場でインターネット検索大手の米グーグルを超えると自信
ベトナムの子供関連市場、年間規模は52億ドル (13/5/20)
Nkind商業サービス社が発表した調査結果によると、ベトナムの子供向け商品、教育・娯楽サービスなど子供関連市場の年間市場規模はおよそ52億ドル(約5300億円)に上るという。16日付サイゴンタイムスが報じた。 この調査結果によると、現
ビンコムビレッジ、「アジア太平洋・最優秀多目的開発賞」を受賞 (13/5/20)
ハノイ市ロンビエン区のエコ都市区「ビンコムビレッジ」が、2013年アジア太平洋・国際不動産賞で「アジア太平洋・最優秀多目的開発賞」を受賞した。16日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。 今年のアジア太平洋・国際不動産賞には、建築
ベトナムの即席めん消費量は世界4位、市場の半分はエースコック (13/5/17)
世界ラーメン協会(WINA)によると、ベトナムの2012年の即席めん消費量は51億パックで、◇中国(香港含む)、◇インドネシア、◇日本に次いで、世界4位だった。国民1人当たりの年間消費量は57パックで、日本を抜いて世界3位となっている。13日
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