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経済記事一覧

ベトテル、ミャンマー通信事業ライセンス取得選考の最終候補に (13/6/11)
ミャンマーの通信情報技術省はこのほど、ミャンマーでの通信事業ライセンスの入札に参加する最終候補12社を発表した。ベトナムからは、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)が最終候補に残った。VNエクスプレスが報じた。 ロイターによ
企業のモバイル化傾向進み、FPTソフトが市場に参入 (13/6/7)
商品の販売や情報収集といった単純なことから、極めて高度な正確性が要求される航空機の誘導といった複雑なことまで、今では「モバイル化」されている。モビリティ技術は、ベトナムを含め世界中の企業に欠かせなくなっている。5日付サイゴン
スクーター市場のシェア争奪戦、ホンダとヤマハの2強が火花を散らす (13/6/7)
ベトナムでスクーターメーカーと言えば、ホンダやヤマハなどの日系メーカーがまず頭に浮かぶ。ヤマハはスクーター生産の先駆者として優位性をもつと言われることが多いが、ホンダには消費者のニーズを敏感に捉えることができる経営的手腕が
国号1号・国道14号拡張案件、資金不足で展開できず (13/6/5)
交通運輸省はこのほど、国道1号及び国道14号の拡張案件を展開するにあたって、立退き対象住民への補償金7兆2040億ドン(約350億円)を国家予算から先払いするよう首相に要請した。2日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。 国道1号及び国道14号
2014年GDP成長率目標は6%程度、社会経済発展計画草案 (13/6/4)
計画投資省は、2014年の社会経済発展計画の策定に関する首相指示の草案を作成している。31日付ガフィンが報じた。 草案は2014年の総合目標として、◇マクロ経済の安定維持および経済成長の推進、◇経済構造の再編強化および成長モデル
「バンメトート・コーヒー」商標登録は4か国のみ、米国は地名を理由に拒否 (13/6/4)
ベトナムのコーヒー産地として知られる南中部高原地方ダクラク省バンメトート市。バンメトート・コーヒー協会はこのほど、この市の名前を冠した商標「バンメトート・コーヒー」の登録を世界17か国で実施した。しかし、現在まで登録が認めら
べトジェットがタイの航空会社と合弁会社設立へ、タイでの路線拡大図る (13/6/4)
民間航空会社ベトジェットエアは現在、タイ国内での路線拡大を目指しタイのカンエアとの合弁会社設立を計画している。合弁会社の名称は「タイ・べトジェットエア」となる見込み。3日付ティントゥックが報じた。 バンコクポストによると
史上最大のマネーロンダリング事件、ベトナム大手銀行にも余波 (13/6/4)
米国ネット決済サービスのリバティ・リザーブ(Liberty Reserve)が、過去数年に亘り60億ドル(約6100億円)以上のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わっていた疑いで業務停止措置を受けたことに関連し、ベトナムではリバティ・リザーブが広告内
グーグル、ベトナムの中小企業に照準合わせサービス拡大 (13/6/3)
インターネット検索大手の米グーグルは、ベトナムのインターネット検索市場には大きな可能性があると評価しており、今後は中小企業に照準を合わせてサービス拡大を図る方針だ。29日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 グーグルの
フランス企業、都市鉄道案件に強い関心示す (13/6/3)
フランス企業11社が27日から29日までベトナムを訪れ、都市鉄道分野における自社の実績や技術をアピールした。29日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。 ホーチミン市でフランス企業振興会(UBIFRANCE)が開催した都市鉄道に関するセミナーで、
部品の現地調達率改善せず、裾野産業の発展が課題 (13/6/3)
ホーチミン市貿易投資振興センター(ITPC)は29日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とリード・トレーデックス社の協力を得て、「第6回ベトナム裾野産業シンポジウム」を開催した。30日付タインニエン紙(電子版)が報じた。 ITPCのフォー・ナム
モビフォン、外国人利用者向け電話サポートサービスを開始 (13/6/3)
ベトナム郵政通信グループ (VNPT)傘下の携帯通信大手モビフォンはこのほど、外国人利用者向けの電話サポートサービスの提供を開始した。30日付ベトナムプラスが報じた。 サポートセンターの電話番号は「9393」で、◇英語、◇中国語、◇
ノキアとサムスンが大量採用、急激な人材不足への懸念 (13/6/3)
大手電子製品メーカーの韓国サムスン電子とフィンランドのノキアは、ベトナムにおける携帯電話関連製品の生産拡大に向け労働者の大量募集を行っており、急激な人材不足に陥るのではと懸念する声があがっている。29日付VNエコノミーが報じた
べトナム映画業界の成長は好調も、投資回収が困難 (13/6/1)
現在、ベトナムの映画業界の成長は好調で、年間成長率が15~20%となっている一方、売上が伸びているのはホーチミン市のような大都市に限られている。また、投資額や賃貸料の高さから、投資を回収するのに7~8年もかかってしまう。30日付バ
完成車の輸入額が急増、景気回復と自動車登録料の引き下げ背景に (13/5/31)
統計総局(GSO)によると、2013年年初5か月の完成車輸入台数(推定値)は1万4000台(前年同期比+13.0%増)、輸入額にして2億4700万ドル(約250億円、同+3.5%増)となった。27日付VNエコノミー紙(電子版)が報じた。 輸入台数を月別で見ると、
ハノイ:1万ドン均一ショップがオープン、大繁盛 (13/5/31)
ハノイ市グエンルオンバン通りに1万ドン(約48円)均一ショップ「モットザー」がオープンし、主婦や学生など多くの人々で賑わっている。30日付VNエクスプレスが報じた。 店内に並んでいる食器、文房具、アクセサリーなどの商品はどれも1
米マクドナルド、近々ホーチミンに1号店オープンか (13/5/31)
情報筋によると、米大手ファストフードチェーンのマクドナルドが、近いうちにホーチミン市に1号店をオープンする。まず市内で試験的に2店舗を展開し、長期的には100店舗にまで増やす計画だという。30日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
水産物輸出企業24社に特別検査義務付け、残留物質に関する日本の指摘で (13/5/31)
農業農村開発省農林水産物品質管理局はこのほど、日本の当局より残留化学物質・抗生物質に関する食品安全規定違反を警告された水産物輸出企業24社について、特別検査を義務付けることを明らかにした。30日付ジエンダンゾアンギエップが報じ
「ベトナムの景気は底入れ、回復の兆しも」、IMF見解 (13/5/30)
国際通貨基金(IMF)は、べトナムの輸出額が順調に伸びていること、インフレが減速していることなどから、マクロ経済は著しく改善しており、「国内景気は既に底打ちし、回復の兆しが見られる」との見解を示した。27日付ベトストックが報じた。
ホーチミン市ヒエップフオック工業団地、第2期造成に着手 (13/5/30)
ホーチミン市ニャーベー郡のヒエップフオック工業団地は更なる企業誘致のため、5500億ドン(約26億8000万円)を投資し、第2期分として約600ヘクタールの造成工事を開始する。27日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 ヒエップフ
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