経済記事一覧

中央銀行、主要政策金利を▲1％未満の小幅引き下げ (13/6/28)
ベトナム国家銀行（中央銀行）は28日から、ドン建て預金金利及びドル建て預金金利の上限、優先分野に対するドン建て貸付金利の上限を引き下げた。ベトストック等が報じた。金利引き下げの詳細は以下の通り。・預金期間1か月未満の定

中央銀行、対米ドル公定レート▲208ドン（▲1.0％）切り下げ (13/6/28)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は27日、対米ドル銀行間為替レート(中銀公定レート)を20,828ドンから▲208ドン(▲1.0％)切り下げて21,036ドンとした。この公定レートは28日より適用された。VNエクスプレスが報じた。これを受けて、商業銀

ホーチミン：2012年のハイテク製品輸出額が前年の3倍に拡大 (13/6/28)
ホーチミン市商工局によると、同市の2012年におけるハイテク製品輸出額は前年の3倍に相当する24億6000万ドル（約2411億円）となり、同市の輸出額全体（石油除く）の11.4％を占めた。24日付タインニエン紙（電子版）が報じた。同市のハ

米経済誌フォーブス、ベトナム語版を創刊 (13/6/28)
米経済誌フォーブスは24日、ベトナム語版「フォーブス・ベトナム」を創刊した。同誌のターゲットは会社経営者や幹部、投資家など。アジアでフォーブスが発行されるのはベトナムが6か国目、世界では29か国目となる。25日付グオイラオドン紙（

ベトナム小売市場で国内外企業が店舗網拡大、日系も続々進出 (13/6/27)
ベトナム小売市場における国内外の企業間の競争が日増しに激しくなっている。国内の景気が低迷し続けているにもかかわらず、国内外の大手小売業者は販売網の拡大を推進している。サイゴンティエップティ紙（電子版）が報じた。国内小

国内ビール市場、海外ブランドの参入でシェア争奪戦が熾烈化 (13/6/27)
商工省によると、2013年年初5か月における国内のビール生産量は、前年同期比+10.9％増の10億リットルに達した。21日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。このうち、国内ビールメーカー最大手、サイゴンビール・アルコール飲料総公社(サベコ

完成車の輸入税率引き下げで、国内生産車は厳しい価格競争に (13/6/26)
AFTA(ASEAN自由貿易地域)協定に従って、ベトナムがASEANから輸入する完成車の輸入税率が、現行の60％から2014年に50％に引き下げられる。輸入車の価格は一部を除きかなり安くなる見込みだ。24日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。これに

ベトナムと中国の国営石油会社、石油ガス共同開発区域拡大で合意 (13/6/26)
国営石油会社のペトロベトナム（PVN）と中国海洋石油総公司（CNOOC）は19日、北部湾(トンキン湾)における石油ガス共同開発の区域を拡大することで合意した。調印式には、現在中国を訪問中のチュオン・タン・サン国家主席らが立ち会った。20

ホーチミン：格安自家焙煎カフェが急増中、1杯1万ドン (13/6/26)
こじんまりとした格安自家焙煎カフェが、ホーチミン市とその周辺の地域で急増している。店の名前は「ミラノ」、「ナウデン」、「ベスリー」など様々だ。23日付ティンモイが報じた。例えばフーニュアン区ファンシックロン通りにあるカ

ミネラルウォーター市場、開拓余地が大きく参入望む企業が多数 (13/6/26)
ベトナムのボトルウォーター市場には現在、地場と外資系を含め、数百ものブランドが存在するが、（地下水を原水とする）ミネラルウォーター市場には強力なブランドが少ないため、開拓余地が大きいと評価されている。20日付カフェエフが報じ

計画投資省、進捗度の把握に向け全国の大型FDI案件の実施状況を調査 (13/6/26)
計画投資省はこのほど、全国の省・中央直轄市レベルの人民委員会に対して、大型の外国直接投資(FDI)案件の実施状況に関する調査及びFDI案件の進捗加速に向けた問題点の打開策案を提出するよう指示した。23日付ダットベトが報じた。調

第3フーミー工業団地着工、敷地面積の3割を日系企業に割り当て (13/6/25)
タインビン・フーミー株式会社は19日、東南部バリア・ブンタウ省タンタイン郡で、第3フーミー工業団地を着工した。19日付バオモイが報じた。着工式には、在ホーチミン日本国総領事館、日本の国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JET

国会が外資系企業の再登録期限撤廃案を承認、企業撤退の危機回避へ (13/6/25)
国会は20日、外資系企業の再登録期限撤廃について定めた企業法第170条第2項の改正案を承認した。新企業法は2013年8月1日から施行される。これにより、多くの外資系企業がベトナム撤退の危機を免れる見通しだ。21日付VNエコノミーが報じた。

マネーロンダリング防止に向け専門家が3つの課題を提起 (13/6/25)
ベトナム銀行協会(VNBA) と日本のTIS株式会社はホーチミン市で18日、「ベトナムにおけるマネーロンダリング（資金洗浄）防止」をテーマとした会議を開催した。ベトナムプラスが報じた。同会議では、マネーロンダリング防止法案に関す

バンベト証券、「最優秀投資銀行秀賞」を2年連続受賞 (13/6/25)
バンベト証券（VCSC）はこのほど、香港ファイナンスアジア誌により2013年の「ベトナム最優秀投資銀行賞」及び「ベトナム最優秀コンサルタント賞」に選ばれた。21日付ベトストックが報じた。同誌の評価によると、VCSCは◇株式資本市場

医薬品市場、特効薬はいまだ作れず輸入品に大きく依存 (13/6/25)
国内産医薬品は国内需要の半分に対応できるまでに発展しているが、残りの半分は海外からの輸入品で、特に特効薬の調達は依然として輸入品に依存し続けているのが現状だ。18日付ゾアンニャンサイゴン紙(電子版)が報じた。ベトナム医薬

フリーザー製造のアビー、ハノイのCAS技術ラボラトリーを完成 (13/6/24)
科学技術省地方研究開発センター(CRD)は19日、株式会社アビー(千葉県流山市)と共にハノイ市に設置したCAS(セル・アライブ・システム)技術ラボラトリーの完成式を開催した。19日付ベトナムプラスが報じた。 CAS技術はアビーが開発した細

EU、2013年の対ベトナム支援額7.4億ユーロ (13/6/24)
欧州連合（EU）が18日に発表した「EU（欧州連合）ブルーブック2013」によると、2013年におけるEUの対ベトナム支援額は7億4300万ユーロ（約962億円）となっている。財政誌（電子版）が報じた。駐ベトナムEU代表部大使フランツ・イェッ

ビンディン省人民委員会、大手日系企業に複数案件への投資呼び掛け (13/6/24)
南中部ビンディン省人民委員会の代表団が日本を訪問し、多くの日系企業に対して、同省で予定されている複数の案件への投資誘致活動を行った。17日付ダウトゥ紙（電子版）が報じた。訪日中、同省人民委員会は、◇三井住友フィナンシャ

東アジア地域包括的経済連携、ベトナム縫製品の対日輸出を後押し (13/6/21)
日本貿易振興機構（JETRO）によると、ベトナムを含むASEAN10か国+6か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）の計16か国で自由貿易協定（FTA）を目指す東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が妥結した場合、ベトナ

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