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経済記事一覧

再輸出を目的とする一時輸入、4日から条件を厳格化 (13/4/2)
再輸出を目的とする一時輸入に関する通達第05号/2013/TT-BTCが4月4日より発効し、一部の品目について輸入業者は商工省から事業コードを取得しなければならなくなる。27日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 通達によると、◇冷凍食品、◇酒類、煙草・葉巻等の...
ホーチミン:シンガポール系外資病院タインドー国際病院が5月に開業 (13/4/1)
シンガポール系ホアラム・シャングリラ・グループはこのほど、ホーチミン市ビンタン区で展開しているホアラム・シャングリラ・ハイテク医療地区において、タインドー国際病院を開業すると発表した。営業開始は5月からの予定。27日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 同病院は5万7...
ホーチミン市環状道路3号線案件、ADBが1372万ドル支援 (13/4/1)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ホーチミン市環状道路3号線建設案件準備事業を承認した。アジア開発銀行(ADB)が1372万ドル(約13億円)の有償技術協力を実施する。29日付ガフィンが報じた。 環状道路3号線は全長89.3キロメートル、道路幅は最大121.5メートル...
ガソリン、リッター当たり1430ドン(+6%)値上げ (13/3/30)
ガソリン・石油関連製品の卸売業者は28日午後8時からガソリン・石油の価格値上げを実施した。28日付カフェエフが報じた。 ガソリン・石油価格の調整は2012年11月以来で、今年に入ってからは今回が初めて。また、今回のガソリンの値上げ幅(+6.2%)は過去最大となった。 ...
ダナン:FDI投資額は日本が第1位、80社以上が進出 (13/3/29)
ダナン市人民委員会によると、現在市内で活動している日本企業は80社以上で、投資総額は3億ドル(約280億円)以上、雇用している労働者は2万5000人以上となっており、ダナン市への外国投資(FDI)国の中で日本が最大国だという。ジアンダンゾアンギエップ紙(電子版)が報じた。 ...
国際経済への参入、サービス産業の多様化と質向上に貢献 (13/3/28)
国際経済に参入してから、ベトナムのサービス産業は多様化し、質も向上するなど一定の成果を挙げている。しかし、解決すべき課題もまだ多い。26日付VENが報じた。 世界貿易機関(WTO)に加盟した2007年から5年間のサービス産業の平均成長率は7.5%で、加盟以前の5年間...
ベトテル、東ティモールで通信事業を正式に開始 (13/3/27)
ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)は3月下旬から、東ティモールでの通信事業を正式に開始する。東ティモールはベトテルが進出する7か所目の海外市場となる。22日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 ベトテルは既に同国に1500万ドル(約14億2500万円)を投資。現在同グル...
ダナンハイテクパーク、「土地リース料全額免除」で投資を誘致 (13/3/27)
ダナン市人民委員会はこのほど、同市ホアバン郡ホアリエン町のダナンハイテクパークで投資する企業に対して土地リース料全額免除などの優遇措置を実施すると発表した。25日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。 優遇政策の詳細は以下の通り。 ◇インフラ整備や科学研究、技術開発...
仏系ビッグC、環境配慮型商業施設をオープン (13/3/27)
フランス系大手スーパーマーケットのビッグCは「アースアワー2013」応援の一環として23日、東南部ビンズオン省ジーアン町に環境保全を配慮した新しい商業施設「グリーン・スクエア」をオープンした。サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 このし「グリーン・スクエア」の総面積...
韓国サムスン電子がタイグエン省工場を起工、40億ドル投資へ (13/3/26)
韓国最大手の総合家電メーカーサムスン電子は25日、東北部タイグエン省イエンビン工業団地で同社ハイテク工場の起工式を開催した。25日付ジエンダンゾアンギエップ紙(電子版)が報じた。 このハイテク工場案件の投資総額は40億ドル(約3800億円)に上ると見られている。第1期は20...
中央銀行、主要政策金利を▲1%引き下げ (13/3/26)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は26日から主要政策金利をいずれも年▲1.0%引き下げると発表した。なお、中央銀行は昨年末にも、主要政策金利を▲1%引き下げている。25日付カフェエフが報じた。 金利引き下げの詳細は以下の通り。 ◇貸付基準利率(リファイナンスレート):...
10席未満の中古自動車に対する輸入関税率、20%引上げへ (13/3/26)
財政省はこのほど、定員(ドライバーを含む)9人以下で、エンジン排気量1500cc未満の中古自動車に対する輸入関税率を修正する通達第28号/2013/TT-BTCを公布した。4月29日より施行される見通し。22日付ベトナムネットが報じた。 詳細は以下の通り。 +エン...
ロールスロイス、ジェットエンジンでベトナム航空と提携希望 (13/3/26)
航空機用ジェットエンジンを生産するロールス・ロイスの子会社のロールス・ロイス・ドイツ(Rolls-Royce Deutschland)はこのほど、交通運輸省と会合し、航空機用ジェットエンジン分野で同省傘下のベトナム航空(VNA)と提携したい意向を表明した。サイゴンタイムズ...
2012年の平均月給1800万ドン以上の会社リスト、有名企業ずらり (13/3/25)
2012年の平均月給が1800万ドン(約8万2900円)以上の会社のリストには、ヴィエティンバンク[CTG]、ベトコムバンク[VCB]、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)、ベトナム化学ファイナンス社(VCFC)などの有名企業が名を連ねている。21日付ジングが報じた。 ...
国際協力銀行と計画投資省、PPP推進への協議実施で合意 (13/3/25)
計画投資省と日本の国際協力銀行(JBIC)は21日、官民パートナーシップ(PPP)方式による案件の推進について討議する第1回ハイレベル会合を開催し、今後の協議実施に関する合意文書を締結した。21日付ベトナムプラスが報じた。 ブイ・クアン・ビン計画投資相は同会合で、...
投資目的で帰国する越僑が急増、帰国規定の緩和で (13/3/22)
ホーチミン市出入国管理局によると、越僑(在外ベトナム人)の帰国に関する規定の緩和を背景に、2012年までに帰国し同市に転入した越僑は3600人となっており、年々増加傾向にあるという。20日付VNエクスプレスが報じた。 2010年から2012年までの3年間で同市に転住した...
ハノイ:進出日系企業と裾野産業で提携を模索 (13/3/22)
ハノイ市商工局は、ハノイ市に進出した日系企業とハノイ市内の裾野産業分野の現地企業との連携関係を構築することを目的に、様々な支援活動を展開しており、ベトナムの裾野産業発展に力を注いでいる。21日付ベトナムプラスが報じた。 現在ハノイ市では全企業のうち25%が裾野産業分野の...
ベトナム製履物、2014年からEU一般特恵関税対象に (13/3/21)
欧州委員会(EC)がこのほど公表した欧州連合(EU)の一般特恵関税(GSP)除外リストにはベトナム製品が含まれておらず、2014年からベトナム製履物がEUのGSPの受益対象となることが確定した。ガフィンが報じた。 今回GSP除外リストの中にベトナム製品が含まれて...
韓国ロッテ、トゥーティエム新都市区開発で日本と共同投資へ (13/3/20)
韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光 昭夫)会長は15日、ホーチミン市2区トゥーティエム新都市区内での開発にあたり、日本企業と共同投資する意向を明らかにした。16日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 シン会長によると、開発するのは面積12.5ヘ...
交通運輸相が既存鉄道改良案を支持、新幹線計画は凍結か (13/3/20)
日本の国際協力機構(JICA)の研究グループ及びコンサルティング会社各社が15日に行った「南北高速鉄道建設計画案」に関する最終報告会で、ディン・ラ・タン交通運輸相は新幹線方式による南北高速鉄道計画ではなく、既存の統一鉄道の複線化計画を実施する方針を明らかにした。16日付サイ...
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