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経済記事一覧

「バンメトート・コーヒー」商標登録は4か国のみ、米国は地名を理由に拒否 (13/6/4)
ベトナムのコーヒー産地として知られる南中部高原地方ダクラク省バンメトート市。バンメトート・コーヒー協会はこのほど、この市の名前を冠した商標「バンメトート・コーヒー」の登録を世界17か国で実施した。しかし、現在まで登録が認められたのは僅か4か国に留まっている。3日付タンニエン...
べトジェットがタイの航空会社と合弁会社設立へ、タイでの路線拡大図る (13/6/4)
民間航空会社ベトジェットエアは現在、タイ国内での路線拡大を目指しタイのカンエアとの合弁会社設立を計画している。合弁会社の名称は「タイ・べトジェットエア」となる見込み。3日付ティントゥックが報じた。 バンコクポストによると、べトジェットは2010年からタイ国内で運航して...
史上最大のマネーロンダリング事件、ベトナム大手銀行にも余波 (13/6/4)
米国ネット決済サービスのリバティ・リザーブ(Liberty Reserve)が、過去数年に亘り60億ドル(約6100億円)以上のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わっていた疑いで業務停止措置を受けたことに関連し、ベトナムではリバティ・リザーブが広告内に名前を掲載していた国...
グーグル、ベトナムの中小企業に照準合わせサービス拡大 (13/6/3)
インターネット検索大手の米グーグルは、ベトナムのインターネット検索市場には大きな可能性があると評価しており、今後は中小企業に照準を合わせてサービス拡大を図る方針だ。29日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 グーグルのアジア太平洋地域南・東南アジア新興市場担当...
フランス企業、都市鉄道案件に強い関心示す (13/6/3)
フランス企業11社が27日から29日までベトナムを訪れ、都市鉄道分野における自社の実績や技術をアピールした。29日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。 ホーチミン市でフランス企業振興会(UBIFRANCE)が開催した都市鉄道に関するセミナーで、ファブリス・モーリエ在ホ...
部品の現地調達率改善せず、裾野産業の発展が課題 (13/6/3)
ホーチミン市貿易投資振興センター(ITPC)は29日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とリード・トレーデックス社の協力を得て、「第6回ベトナム裾野産業シンポジウム」を開催した。30日付タインニエン紙(電子版)が報じた。 ITPCのフォー・ナム・フオン所長は挨拶の中で、...
モビフォン、外国人利用者向け電話サポートサービスを開始 (13/6/3)
ベトナム郵政通信グループ (VNPT)傘下の携帯通信大手モビフォンはこのほど、外国人利用者向けの電話サポートサービスの提供を開始した。30日付ベトナムプラスが報じた。 サポートセンターの電話番号は「9393」で、◇英語、◇中国語、◇韓国語、◇日本語、◇クメール語の5言...
ノキアとサムスンが大量採用、急激な人材不足への懸念 (13/6/3)
大手電子製品メーカーの韓国サムスン電子とフィンランドのノキアは、ベトナムにおける携帯電話関連製品の生産拡大に向け労働者の大量募集を行っており、急激な人材不足に陥るのではと懸念する声があがっている。29日付VNエコノミーが報じた。 ノキアはこのほど、紅河デルタ地方バクニ...
べトナム映画業界の成長は好調も、投資回収が困難 (13/6/1)
現在、ベトナムの映画業界の成長は好調で、年間成長率が15~20%となっている一方、売上が伸びているのはホーチミン市のような大都市に限られている。また、投資額や賃貸料の高さから、投資を回収するのに7~8年もかかってしまう。30日付バオダウトゥが報じた。 現在、ベトナムで...
完成車の輸入額が急増、景気回復と自動車登録料の引き下げ背景に (13/5/31)
統計総局(GSO)によると、2013年年初5か月の完成車輸入台数(推定値)は1万4000台(前年同期比+13.0%増)、輸入額にして2億4700万ドル(約250億円、同+3.5%増)となった。27日付VNエコノミー紙(電子版)が報じた。 輸入台数を月別で見ると、◇2...
ハノイ:1万ドン均一ショップがオープン、大繁盛 (13/5/31)
ハノイ市グエンルオンバン通りに1万ドン(約48円)均一ショップ「モットザー」がオープンし、主婦や学生など多くの人々で賑わっている。30日付VNエクスプレスが報じた。 店内に並んでいる食器、文房具、アクセサリーなどの商品はどれも1万ドン。均一価格の店はこれまでいくつ...
米マクドナルド、近々ホーチミンに1号店オープンか (13/5/31)
情報筋によると、米大手ファストフードチェーンのマクドナルドが、近いうちにホーチミン市に1号店をオープンする。まず市内で試験的に2店舗を展開し、長期的には100店舗にまで増やす計画だという。30日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 同社は現在、世界119か国で店舗を展...
水産物輸出企業24社に特別検査義務付け、残留物質に関する日本の指摘で (13/5/31)
農業農村開発省農林水産物品質管理局はこのほど、日本の当局より残留化学物質・抗生物質に関する食品安全規定違反を警告された水産物輸出企業24社について、特別検査を義務付けることを明らかにした。30日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。 それによると、これら企業が日本に輸出...
「ベトナムの景気は底入れ、回復の兆しも」、IMF見解 (13/5/30)
国際通貨基金(IMF)は、べトナムの輸出額が順調に伸びていること、インフレが減速していることなどから、マクロ経済は著しく改善しており、「国内景気は既に底打ちし、回復の兆しが見られる」との見解を示した。27日付ベトストックが報じた。 IMFは、「ベトナム国家銀行(中央銀行)...
ホーチミン市ヒエップフオック工業団地、第2期造成に着手 (13/5/30)
ホーチミン市ニャーベー郡のヒエップフオック工業団地は更なる企業誘致のため、5500億ドン(約26億8000万円)を投資し、第2期分として約600ヘクタールの造成工事を開始する。27日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 ヒエップフオック工業団地運営会社(HIPC)...
ハノイ:商業ベースの集合住宅から社会住宅への転換を初承認 (13/5/30)
ハノイ市人民委員会は27日、ハドン区チャンフー通り143番地で計画されている商業ベースの集合住宅を社会住宅に転換する案を承認した。投資主のソンダ都市開発建設投資株式会社[SDU]が申請していた。市内で社会住宅への転換が正式に決定されたのは初めて。28日付カフェエフが報じた。 ...
米ベストバイの元CEO、携帯販売テーゾイジードンに出資 (13/5/30)
携帯端末・パソコン販売大手テーゾイジードンのグエン・ドゥック・タイ社長は、米大手家電量販店チェーンの国際部門ベストバイ・インターナショナルの元最高経営責任者(CEO)ロバート・ウィレット氏がテーゾイジードンに出資することで合意したと明らかにした。27日付サイゴンタイムズ紙(...
環境・エネルギー技術国際展示会、出展企業の半数が韓国 (13/5/29)
現在ハノイで今年で5回目となる「環境・エネルギー技術国際展示会 2013(Entech Ha Noi 2013)」が開催されているが、出展企業の半数が韓国企業となっている。27日付べトナムプラスが報じた。 この展示会では、◇べトナム、◇日本、◇韓国、◇台湾の企業100社...
クアンガイ省:ズンクアット経済区への投資促進で外資誘致に注力 (13/5/29)
南中部クアンガイ省ズンクアット経済区管理委員会は、同経済区への投資を促進するため、特に外資系企業の誘致に注力していることを明らかにした。28日付ベトナムプラスが報じた。 同委員会のレー・バン・ズン副委員長は、◇深水港湾の開発プロジェクト、◇裾野産業関連プロジェクト...
新ラックチエック橋、6月1日より通行料徴収を開始 (13/5/29)
ホーチミン市2区と9区を結ぶハノイ通りの新ラックチエック橋の通行料徴収が6月1日から開始される。27日付ベトナムプラスが報じた。 通行料は車種によって異なるが、1回の通行につき4000ドン~8万ドン(約19円~約390円)となっている。また、1か月及び四半期毎の通...
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