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経済記事一覧

自動販売機でジュース購入、支払いは携帯電話で (13/1/16)
ホーチミン市工科大学機械科は、コイン式のジュース自動販売機を改良して携帯電話からの支払いを可能にした自動販売機の製作に成功した。8日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 プロジェクトリーダーのグエン・ティン氏によると、利用者が自動販売機に書かれている携帯番号に...
ベトナム製ダンスロボット「mRobo」、世界的見本市で注目 (13/1/15)
米国ラスベガスで8日~11日に開催された世界最大規模の家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES) 2013で、TOSY ROBOTICS JSC社(ベトナム・ハノイ市)の開発したロボットに変形するポータブルスピーカー「mRobo」がダンスを披露し、多くの...
自動車登録料を原則10%に引き下げ、新料金徴収は見送り (13/1/15)
政府はこのほど、自動車登録料を車両価格の10%に引き下げるほか、個人用車両を制限する目的での料金徴収を行わないことを決めた。11日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。 自動車(10席未満)の新規登録料は現在10~20%に設定されており、ハノイ市では20%、多くの地...
ホーチミン:バイオマス実験プラント操業開始、JICAが支援 (13/1/15)
ホーチミン市クチ郡タイミー村に設置したバイオマス実験プラントが10日、操業を開始した。稲わらや籾殻などの農業廃棄物からエネルギーを生産する実証研究の拠点となる。10日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 このプラントには、籾殻を原料とするバイオマスガス化発電シ...
クアンナム省:中国業者が建設放棄した火力発電所、コメの天日干しに最適? (13/1/15)
南中部クアンナム省ノンソン郡で、建設業者の中国重型机械有限公司(CHMC)が請け負ったノンソン火力発電所が、未完成のまま放置されている。現在この発電所前の道路は、地元住民がコメを天日干しするのに利用している。トゥオイチェー紙(電子版)などが報じた。   ノンソン火力...
家電量販店のグエンキム、6店舗一斉オープン (13/1/14)
グエンキム商業株式会社は18日に「グエンキム家電センター」の新店舗6店を一斉にオープンすると発表した。30日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 新店舗をオープンするのは、◇ホーチミン市6区グエンフータン通り、◇同市12区チュオンチン通り、◇北部ハノイ市バーディ...
ベトナムのカジノ、全国50か所で計200億円以上の売上高 (13/1/14)
ベトナムには現在、外国人向けのカジノが全国50か所にあり、2011年の総売上高は約5兆ドン(約213億円)に上った。納税額も1兆5000億ドン(約63億8000万円)に達した。10日付ベトナムネットが報じた。 財政省によると、カジノの売上高はこの数年、毎年10~15%...
ベトナム・カンボジア国境口に初の両国共同市場を建設 (13/1/14)
東南部タイニン省チャンリエク国境口のカンボジア側、コンポンチャム州モメット郡ダー村のベトナム・カンボジア国境地区で8日、ベトナム商工省、タイニン省人民委員会、カンボジア商業省によりベトナム・カンボジア国境市場の起工式が開催された。8日付ジエンダンゾアンギエップ紙(電子版)が...
ホーチミン:複合商業施設「ピコプラザ」、タンビン区にオープン (13/1/12)
ピコ株式会社は10日、ホーチミン市タンビン区コンホア通り20番地に複合商業施設ピコプラザをオープンした。10日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 ピコ株式会社は北部地域で家電量販店5店舗とショッピングセンター1か所を展開している。ホーチミン市のピコプラザには7...
米投資ファンドKKR、マサンに2億ドルを投資 (13/1/11)
米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)はこのほど、マサンインベストメントグループ[MSN]傘下のマサン・コンシューマー株式会社(旧マサン食品株式会社)に対し、2億ドル(約176億円)を投資することを決めた。民間の投資ファンドによるベトナム企業への投資額...
ハノイ:寒波襲来、冬物需要が急増 (13/1/11)
最低気温が10度を下回る冷え込みが続くハノイ市では、コート、マフラー、手袋などの冬物衣料や、湯たんぽ、電気毛布、ストーブ、エアコンなどの暖房器具の需要が急増している。7日付ベトナムプラスが報じた。 セーターやコートなど冬物衣料を取り扱う店舗が軒を連ねるドイカン通り...
フエ:太陽電池製造工場の建設開始、投資額260億円 (13/1/10)
電子製品の組立・製造を行う地場のワールドテック・トランスファー・インベストメント社は7日、北中部トゥアティエン・フエ省のフォンディエン工業団地で太陽電池製造工場の建設を開始した。この案件はアラブ首長国連邦(UAE)のファンドからの投資を受けている。7日付ベトナムプラスが報じ...
携帯電話、化粧品、酒類の輸入港制限撤廃 (13/1/10)
商工省の通達301号/2013/TB-BCTが1月1日に発効、これにより携帯電話、化粧品、酒類の輸入を3海港(ハイフォン港、ダナン港、ホーチミン港)に限定する規定が破棄された。5日付カフェエフが報じた。 商工省は2011年5月、偽造品や低品質の製品の流入を防ぎ、消...
2013年のエビ輸出減少への懸念、疫病や食品添加物問題で (13/1/9)
ベトナムの2013年のエビ輸出は、輸出額が前年比+6.5%の24億ドル(約2112億円)と、低い成長に留まる見通しだ。疫病を防止する対策やエトキシキン(英称Ethoxyquin)の代わりとなる添加物の開発が出来なければ輸出減少は免れない。4日付バオモイが報じた。 2013...
ベトナム企業の対外投資、2012年は13億ドル (13/1/9)
計画投資省海外投資局によると、2012年に許可を受けたベトナム企業による対外投資(新規及び追加投資)案件は28か国・地域での75件で、投資額は13億ドル(約1100億円)だった。実行額は前年比28%増の約12億ドル(約1060億円)。4日付ジエンダンゾアンギエップが報じた...
ハイフォン: 2012年FDI総額、ホーチミン・ハノイを上回る (13/1/9)
計画投資省海外投資局によると、2012年のハイフォン市に対する海外直接投資(FDI)総額は12億3000万ドル(約1080億円)で、ビンズオン省の25億3000万ドル(約2200億円)に次ぐ規模となり、ホーチミン市、東南部ドンナイ省、ハノイ市を上回った。2日付サイゴンタイ...
ベトナム企業、円安による対日輸出活動への影響を懸念 (13/1/8)
このところ急激なペースで進んでいる円安に、ベトナム企業が日本への輸出に影響が出るのではないかと懸念している。4日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 日本にエビを輸出しているベトフーズ社のグエン・ヒュー・タイン社長は、「円の対ドル為替レートは1ドル90円まで円安...
ハノイ:法人税を納付する企業、全体の4分の1のみ (13/1/8)
ハノイ市税務局はこのほど、2012年国家予算歳入状況を発表した。それによると法人税の申告を行った企業のうち、課税対象となる所得があったと申告した企業は全体の4分の1だった。3日付バオモイが報じた。 申告した企業数8万1592社のうち、課税対象となる所得があったと申...
電子税関手続き、1月1日より全国で正式に開始 (13/1/8)
電子税関手続きの詳細を定めた政令第87号/2012/ND-CPが1月1日に発効、電子税関手続きが全国で正式に始まった。1日付カフェエフが報じた。 これにより輸出入を行う際、1日24時間、土日もオンラインで電子通関申告を行うことが可能となった。手続きが自動化されたこ...
モクバイ国境経済区免税スーパーが1月1日よりクローズ (13/1/8)
首相決定で定められた国境経済区における免税店の販売期間が2012年12月31日で期限切れとなり、東南部タイニン省のモクバイ国境経済区の免税スーパーマーケットは閉鎖された。3日付バオモイが報じた。 これまでモクバイ国境経済区では観光客に対し、1日1人当たり50万ドン(約2...
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