経済記事一覧

日本企業5社、マグロ輸出の合弁企業設立へ (11/10/3)
楽市ブロードバンドソリューション株式会社をはじめとする日本企業5社はこのほど、ベトナムのビンサム社との間で南中部フーイエン省のマグロを購入・加工・輸出する合弁企業を設立する事で合意した。総投資額は約200万ドル(約1億5300万円)で、このうち日本側は102万ドル(約7820万円)...

日本育ちのベトナム女性、HCM市でカフェ「MOF」経営 (11/10/3)
ベトナム人の母を持ち日本で生まれ育った女性ミー・ハンさんは2年前にベトナムに戻り、ホーチミン市でカフェレストラン「MOFジャパニーズスイーツ＆コーヒー」をオープンした。今では同市内に4店舗を持つ。29日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。故郷に戻ったハンさんは、ベト...

独フレゼニウス、輸液製剤の製造工場を新設 (11/10/3)
輸液療法や臨床栄養学を専門とするドイツのフレゼニウス・カービは26日、南中部ビンディン省クイニョン市に輸液製剤などの製造工場を新設した。26日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。新工場の総面積は、1万5000平方メートル、投資総額は2000万ユーロ(約20億7300万円)。...

コーヒー消費に増加の余地、市場争奪戦が激化 (11/10/1)
米ブルームバーグ社の調査結果によると、今年のベトナムのコーヒー生産量は130万t、生産額は約30億ドル(約2300億円)に上る見込みだ。ベトナムのコーヒー生産量はブラジルに次いで世界第2位だが、国内消費量は意外と少ない。27日付ザンチーが報じた。スイス食品大手ネスレ...

メトロC＆C、ハロン市にメトロ15店舗目をオープン (11/9/30)
ドイツ系卸売り流通大手のメトロ・キャッシュ＆キャリー（メトロC&C）はこのほど、東北部クアンニン省ハロン市で国内15店舗目となる会員制大型スーパー「メトロ・ハロン」をオープンした。28日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。同店舗の投資総額は2070万ドル(約15億8400...

中銀、1か月物未満の上限預金金利を6％へ (11/9/30)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は28日、国内金融機関及び外資銀行支店に対して、普通預金及び1か月もの未満の定期預金のドン建て上限預金金利を定める通達を公布した。同通達は10月1日から施行される。28日付DVTが報じた。それによると、普通預金及び1か月もの未満の定期...

VCB、みずほコーポレート銀行へ新株発行を正式に発表 (11/9/30)
ベトコムバンク[VCB]は9月30日、みずほコーポレート銀行に対して同行の資本金の15％に相当する新株を発行すると発表した。3日付ダウトゥチュンコアン誌が報じた。 VCBはみずほコーポレート銀行に対して3万4000ドンで3億4760万株を発行し、2012年第1四半期まで...

ホーチミンの主要企業、売上は増加、利益は縮小 (11/9/30)
ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン主席は28日、同市に拠点を置く主要な総公社や企業16社の幹部らと会議を行い、年初9か月の経営状況や今後の方針などについて協議した。29日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。会議に出席した全ての企業が、売上高が当初の...

フーディン河川港、10年かけて第1期工事が完了 (11/9/30)
サイゴン交通運輸機械総公社（SAMCO）傘下のホーチミン港湾河川有限会社は27日、同社が投資主を務めている国内最大の河川港「フーディン河川港案件」の第1期工事が完了したと発表した。同案件は、同市人民委員会の承認を得てから10年が経過しており、進捗が大幅に遅れていた。28日付...

ADB、メトロ2号線に4000万ドルの融資実行へ (11/9/30)
ホーチミン市都市鉄道管理委員会は26日、アジア開発銀行(ADB)と、同市における都市鉄道(メトロ)2号線（ベンタイン～タムルオン間）建設案件向けの第1回目融資に関する会合を開いた。ADBは同案件向けの第1回目融資として、4000万ドル(約30億5700万円)を融資することになって...

ロンソン石化事業案件、海外企業から熱視線 (11/9/30)
タイのサイアムセメントグループ(SCG)はこのほど、東南部バリア・ブンタウ省で実施しているロンソン石油化学コンビナート建設案件に対して、多くの海外企業が関心を寄せていると発表した。27日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。同案件は、サイアムセメントグループとベトナム...

EVN、ヒエップフオックからの電力購入で赤字 (11/9/29)
ベトナム電力グループ(EVN)のディン・クアン・チー副社長は26日、ホーチミン市ニャーベー郡にあるヒエップフオック電力社(HPPC)からの電力購入により、毎月1000億ドン(約4億円)以上の赤字が生じていると明らかにした。26日付サイゴンタイムス紙(電子版)が報じた。 E...

川崎市でベトナム・ビジネスセミナーを開催 (11/9/29)
神奈川県川崎市で26日、在日ベトナム大使館と川崎商工会議所の共催によりベトナム・ビジネスセミナーが行われ、ベトナムの裾野産業育成と日本の中小企業とのビジネス連携についての情報が提供された。27日付ベトナムプラスが報じた。商工省産業政策戦略研究所のファム・ダン・トゥア...

ポーランド国営銀、越企業に20億ドルを融資へ (11/9/28)
ハノイ市で23日、ベトナムとポーランド両国の企業が経済協力関係を促進させるためのイベント「ベトナム・ポーランド企業ミーティング」が開催された。同ミーティングにおいて、ポーランド唯一の国営銀行である「Bank Gospodarstwa Krajowego (BGK)」はヴィエティンバンク...

ベトナム、アセアンインフラ基金に1000万ドルを拠出 (11/9/28)
ベトナムは、「アセアンインフラ基金（AIF）」向けに1000万ドル（約7億6000万円）を拠出する意向だ。同基金はアセアン地域のインフラ整備に使用するため、アセアン各国が資金4億8520万ドル（約368億円）を拠出して、2010年5月に創設した。26日付DVTが報じた。 ...

価格に関する行政違反処罰を定めた新政令を公布 (11/9/28)
政府はこのほど、価格に関する行政違反処罰を規定する政令84号/2011/ND-CPを公布した。これは現行の政令169号/2004/ND-CPに取って代わるもので、より厳しい制裁措置が規定されている。同政令は11月15日に施行される。26日付ジエンダンゾアンギエップが報じた...

ベトコム銀、みずほコーポ銀へ株式売却 (11/9/28)
ベトコムバンク[VCB]は26日、同行の株式をみずほコーポレート銀行(Mizuho Corporate Bank, Ltd.)へ売却することをベトナム国家銀行(中央銀行)が認可したと発表した。但し、売却比率については明らかにされていない。27日付DVTが報じた。なお...

人件費の安さがベトナムのアドバンテージに (11/9/28)
イングランド及びウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）はこのほど、アセアンの経済展望に関するレポートを発表した。その中で、ICAEWはアセアンの今後の経済成長について、域内の消費活動の活発化を重要な要素として挙げた。また、ベトナムは人件費の安さから、ポスト中国の生産拠点と...

「アジア中小企業トップ200」に越企業10社がランクイン (11/9/28)
米国の経済誌フォーブスに掲載された「アジア最良中小企業トップ200」に、ベトナム企業10社がランクインした。24日付カフェエフが報じた。ランクインした企業は次の通り。 1、ハウザン製薬株式会社[DHG] 2、ディンブ港湾投資開発株式会社[DVP] 3、ドアンサ...

ビナシン、税金400億ドン滞納の子会社を廃業 (11/9/27)
ベトナム造船工業総公社(ビナシン)は19日、400億ドン(約1億4700万円)の税金を滞納していた子会社「ビナシン貿易会社」の廃業を決定した。ビナシンは、政府が承認したビナシン再建案に基づいて、一部の子会社を廃業することを決定し、今回の廃業もその一つであるという。20日付VN...

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