経済記事一覧

ハノイ：マンション販売戸数は前期比36％増 (10/10/8)
英不動産サービス大手サビルズの現地法人サビルズ・ベトナムによると、ハノイ市で2010年第3四半期に発売されたマンションは1900戸と前期比36％増となった。販売価格については第2四半期とほぼ変わらずだった。また第4四半期には3160戸、2011年には1万3400戸が販売され...

中央銀行、金価格上昇続けば輸入再開の可能性も (10/10/8)
6日に金価格が1テール(37.5g)当たり3300万ドンに達したことを受け、ベトナム国家銀行(中央銀行)は同日、金価格が無秩序に上昇し続ける場合には、金地金の輸入再開を許可する可能性があると表明した。金価格高騰の原因は、世界経済が危機的状況から未だ脱していないと...

ホーチミン：ティエンソン商業センターが11月に開業 (10/10/8)
ティエンソン有限会社は11月にホーチミン市7区フーミーフン都市区で商業センタービル「ティエンソンプラザ」をオープンする。同社は、ティエンソンプラザのオープンにより、フーミーフン都市区、ナムサイゴン地区を始めホーチミン市民の購買・娯楽の需要に応えることができるとしている。 ...

ハイズオン省：独企業が工業ガス工場を稼動開始 (10/10/8)
ドイツのメッサーグループ傘下のメッサーハイフォン有限会社は6日、紅河デルタ地方ハイズオン省キンモン郡のホアファット鉄鋼製造複合区で、ベトナム最大の工業ガス生産工場を稼動開始した。投資総額は2000万ドル(約16億4800万円)。同工場における気体ガス生産設備の日産能...

インド、ベトナム製DVDに反ダンピング関税を適用 (10/10/7)
インドの財務省はこのほど、ベトナム・タイ・マレーシアから輸入されるDVDに対して反ダンピング関税を適用するとした、通達第98号/2010-Customsを公布した。それによると、ベトナム製DVD1000枚当たり25.98～50.51ドル(約2152～4225円)の反ダ...

ロンアン省：国内最大の廃棄物処理施設を建設へ (10/10/7)
建設省、メコンデルタ地方ロンアン省人民委員会及びホーチミン市人民委員会はこのほど、ロンアン省における国内最大となる廃棄物処理施設建設案件の投資主に、ベトナム固形廃棄物処理有限会社(VWS)を採択した。投資総額は約7億ドル(約580億900万円)、敷地面積は1760ヘクタール。 ...

日・ベトナム、7日に東京で原子力協定締結を交渉 (10/10/7)
本日7日、東京で第2回日・ベトナム原子力協定締結の交渉が行われる。この交渉には、日本国から新井勉外務省国際原子力協力室長(日本側交渉団長)を始めとする関係省庁の関係者が、ベトナム社会主義共和国からレ・ドアン・ファック科学技術省原子力局次長(ベトナム側交渉団長)を始...

輸入税課税価格に港湾荷役料含めよに企業が反発 (10/10/7)
税関総局（財政省）が先ごろ通達した公文書第1309/TCHQ-KTTT号は、輸入品に対する輸入税の課税対象額に港湾荷役料を含めるよう規定している。これに対し、多くの企業が反対の声を上げている。北部ハイフォン市のLSビナケーブル社は、輸入税の課税対象額に港湾荷役料...

国外で住宅賃貸所得のある外国人に所得申告義務 (10/10/7)
税務総局はこのほど、ベトナムに居住する外国人の個人所得税徴収に関する指導文書を通達した。それによると、ベトナムに居住する外国人で、ベトナム国外での住宅賃貸事業により所得を得ている者は、その所得を個人所得として申告・納税しなければならない。ただしこの所得が発生した国で...

電子納税の全国展開に向け法規文書を整備中 (10/10/7)
財政省は現在、電子納税制度に関する法規文書の整備を急いでいる。昨年はハノイ市、ホーチミン市、中部ダナン市、東南部バリア・ブンタウ省の4地方の合計900社を対象に、税の登録・申告・納税のオンライン化を試験的に実施した。今年は対象企業が3500社に増加、さらに年末までに15省市の約5...

ホーチミン：サイゴン・パラゴンが突如閉鎖 (10/10/7)
キムクオン株式会社（パラゴン・コーポレーション）は9月30日、ホーチミン市7区ナムサイゴン地区で運営していた商業センター「サイゴン・パラゴン」を閉鎖した。同社は、本来6か月前に報告するべきテナント契約の解約を同商業センター閉鎖1か月前の8月17日に行ったことから、...

ホーチミン：6日から木製品・手工芸品展示会が開催 (10/10/7)
商工省貿易促進局及びホーチミン市商工局は6日～10日までの5日間、ホーチミン市タンビン区の国際見本市センターで国際木製品・手工芸品展示会2010(エキスポ2010)を開催する。今回の展示会では国内外企業300社が木製品・手工芸品を展示する700ブースの他、オンライ...

金融機関の外資建て貸付状況報告を義務化 (10/10/6)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は4日、商業銀行及び金融機関に対して外資建ての貸付・投資状況に関する報告書を、毎月10日に中央銀行の金融政策局に送付することを義務付ける文書を公布した。また同文書では、商業銀行及び金融機関に対して、顧客が借入金返済に充てる外貨の入手先...

あきない総研、ベトナムでクラウドオフィスを提供 (10/10/6)
あきない総合研究所(東京都港区)は4日、ベトナムを始めとするアジア16拠点(このうち8拠点は日本)で、「クラウドオフィス」の提供を開始した。クラウドオフィスとは、いつでも、どこでも使用した時間だけ料金を支払う利用課金制レンタルオフィスサービスであり、企業は同サー...

ズンク製油所、大量在庫で稼働率引き下げか (10/10/6)
ペトロベトナムグループ(PVN)によると、南中部クアンガイ省のズンクアット製油所が大量の石油製品の在庫を抱えており、早急に打開策を講じなければ、今後稼働率を引き下げる可能性があるという。これについて、同製油所と石油販売契約を締結している石油販売大手ペトロリメック...

ベトナム製履物の輸出額が世界第4位に (10/10/6)
ベトナム皮革・履物協会（LEFASO）によると、ベトナムの履物製品の輸出額は世界第4位となり、周辺諸国の製品と比べ十分競争力があるとの評価を受けているという。 1～9月の履物輸出額は前年同期比23.1％増の36億ドル（約3000億円）に達した。主な輸出先は欧州連合...

政府、インフレ抑制策強化を財政省に指示 (10/10/6)
政府は9月末に開かれた政府定例会議で、インフレ抑制策を強化するよう財政省に指示した。これから年末に向けての物価高騰抑制策の案を作成し、10月11日までにグエン・タン・ズン首相に提出するよう求めた。また、今年の歳入額が当初予算を上回るよう努力するとともに、支出管理を強化して...

前計画投資省顧問、市川匡四郎氏に聞く (10/10/6)
前計画投資省顧問の市川匡四郎氏は「円高により日本企業はベトナムへの投資チャンスが広がっている。ベトナム企業にとっても日本市場への輸出拡大のチャンスだ」と語る。Tuoi tre紙が市川氏に話を聞いた。 ――この円高に日本企業はどう対応していますか。円高で日本国内...

5カ年計画のGDP成長率、目標達成は困難 (10/10/6)
政府はこのほど、国会常務委員会に「2006～2010年社会経済開発5カ年計画（SEDP）」に盛り込まれた各目標の達成可能性について報告した。それによると、同計画に盛り込まれた29の目標のうち19は達成の見込みだが、国内総生産（GDP）成長率、輸出額伸び率、森林率など10の目...

来年の開発投資資金、国営企業に5.2兆ドン配分 (10/10/6)
計画投資省はこのほど、来年の政府予算から割り当てられる開発投資資金は前年比11.5％増の41兆8790億ドン（約1790億円）になる見込みだと明らかにした。このうち国内資金は34兆3790億ドン（約1470億円）、外国資金は7兆5000億ドン（320億円）。また、インフラ整...

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