経済記事一覧

HAGL社、ラオスでの水力発電所建設で覚書 (10/1/26)
ホアンアインザライ株式会社（HAGL）とラオス計画投資委員会はこのほど、ラオスでの第2ナムコン水力発電所建設案件に関する覚書に調印した。同発電所の出力は70メガワットで、投資額は1億2000万米ドル（約108億5000万円）。3年後の完成を予定している。同社は昨年8月に、ラ...

CMC、サイゴンHTPで通信インフラを着工 (10/1/26)
CMCテクノロジーグループは20日、ホーチミン市9区のサイゴンハイテクパーク（SHTP）で通信ネットワークインフラ建設案件を着工した。この案件は、同パークの光ケーブルや通信システムなどを敷設・建設するもので、すべての通信サービスを提供できるようにする。総投資額は約2000億ド...

ベトナム化学グループ（ビナケム）が発足 (10/1/25)
ベトナム化学総公社（ビナケム）を持ち株会社とするベトナム化学グループ（ビナケム）が20日に発足した。このグループには、肥料、農薬、化学製品、石油化学製品、ゴム製品などのメーカー（100％出資子会社7社、50％以上出資の子会社21社、50％未満出資の子会社16社）が参加している。

バンメトート空港で新旅客ターミナル着工 (10/1/25)
南部空港総公社（SAC）は22日、中部高原地方ダクラク省バンメトート市のバンメトート空港で新旅客ターミナルを着工した。総投資額は2210億ドン（約10億7000万円）。新ターミナルは2階建てで総床面積は約7000平米、年間100万人の利用客に対応できる。2011年第4四半期（9...

ナムディン省：韓国企業、大規模火発建設へ (10/1/25)
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど、地場ホアンアイン船舶工業株式会社（HASHINCO）と韓国の泰光(Taekwang)ビナインダストリアル株式会社の合弁によるナムディン火力発電所建設案件を原則的に承認した。総投資額は45億米ドル（約4050億円）。計画によると、この...

2009年の都市部失業率は4.66％ (10/1/25)
労働傷病兵社会省は19日、ベトナムの昨年の都市部失業率は4.66％だったと発表した。これは15～60歳の男性と15～55歳の女性の失業率。労働分野の専門家によると、雇用状況をより正確に評価するには「仕事の少ない労働者の率（仮に「少業率」と呼ぶ）」という指標を導入...

PCIランキング、ダナン市が2年連続トップ (10/1/24)
ベトナム商工会議所（PCCI）はこのほど、「省別競争力指数（PCI）2009年版」を発表した。中部ダナン市が昨年に引き続きトップの座を守った。2位は東南部ビンズオン省、3位は北部ラオカイ省。市域拡大後のハノイ市は2つ順位を落とし33位、ホーチミン市は3ランク下落し16位だった...

ハノイ：半野生動物園を見本市センターに計画変更 (10/1/23)
ハノイ市計画建築局と同市トゥーリエム郡人民委員会は20日、同市西北文化スポーツ公園区建設詳細計画の一部を修正したと発表した。修正対象の地区は北側をラン～ホアラック間道路、東南側をレバンルオン通りに接しており、以前は半野生の動物公園として計画されていた。しかし市中心部に近過...

発展改革委員会または経済発展省の新設を提案 (10/1/22)
計画投資省はこのほど、発展改革委員会または経済発展省の設立案を政府に提出した。計画投資省系シンクタンクの中央経済管理研究所（CIEM）がまとめた案で、「2011～2020年の期間における経済構造刷新・変革案」の一環。CIEMのグエン・ディン・クン副所長は、各省庁間の政策調...

ビンディン省：メトロ12店舗目、年末オープン (10/1/22)
ドイツ系卸売り流通大手のメトロ・キャッシュ＆キャリー（メトロC＆C）は20日、南中部ビンディン省人民委員会との間で同省クイニョン市での卸売りセンター建設に関する合意書に調印した。投資額は約1500万米ドル（約13億7000万円）。面積3ヘクタールの敷地に売り場面積6000平米の...

全長3000キロ超の沿岸道路建設詳細計画が承認 (10/1/22)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「ベトナム沿岸道路建設詳細計画」を承認した。この道路は北部クアンニン省モンカイ町のヌイド港からメコンデルタ地方キエンザン省ハティエン町のカンボジア国境までの海岸沿いに建設される。全長は約3041キロメートル。2020年までに既存道路の改良と合わせ...

電気料金値上げ案、新たに3案を提出 (10/1/22)
商工省電力調整局と財政省価格管理局から成る電気料金調整作業グループはこのほど、ベトナム電力グループ（EVN）から提出された4つの電気料金引き上げ案に代わる3つの案を商工省に提出した。それによると、電気料金の平均引き上げ幅は4.98～10.58％と、EVNの案（最大13.81％の引き上げ）...

ダナン～クアンガイ間高速、世銀とJICAに融資求む (10/1/22)
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど、中部ダナン市～南中部クアンガイ省間高速道路建設案件の資金として、政府が世界銀行（WB）と日本の国際協力機構（JICA）から融資を受ける案を承認した。今後、交通運輸省が計画投資省、財政省と協力しながら計画を進める。ダナン市～クアン...

ホアルー国境経済区建設マスタープランが承認 (10/1/22)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「2025年までの東南部ビンフオック省ロクニン郡でのホアルー国境経済区建設マスタープラン」を承認した。それによると、同経済区はベトナム・カンボジア両国の経済・文化の交流地点であると同時に、ビンフオック省の商業・工業・サービス・交通の中心地...

携帯キャリア大手3社、iPhoneの販売代理店に (10/1/21)
携帯電話サービス大手のベトテル、モビフォン、ビナフォンの3社は20日、米アップル社の携帯電話機「iPhone 3G」と「iPhone 3GS」の販売代理店になったと発表した。販売開始時期について、ベトテルとビナフォンは数カ月先、モビフォンは第2四半期（4～6月）になるとしてい...

ハノイ：「ビッグC・ザ・ガーデン」店がオープン (10/1/21)
ハノイ市トゥーリエム郡のザ・マナー・メチ集合住宅地区のザ・ガーデン・ショッピングセンター内でこのほど、スーパーマーケット「ビッグC・ザ・ガーデン」店がオープンした。ハノイ市ではビッグCタンロン店に次いで2店舗目、全国では10番目の店舗となる。投資額は300万米ドル（約2億7000万...

ビンディン省：ニョンホイ経済区で保税地区着工 (10/1/21)
カントン建設貿易サービス株式会社は20日、南中部ビンディン省のニョンホイ経済区で保税地区と工業団地を着工した。面積600ヘクタールの敷地に、490ヘクタールの保税地区、70ヘクタールの工業団地、40ヘクタールの保税港区（年間貨物取扱量300万トン）を建設する。総投資額は約4兆...

電話契約件数1億3040万件、携帯が85.4％ (10/1/21)
情報通信省の最新の統計によると、全国の電話契約件数は1億3040万件で、人口100人当たり152.7件に達した。このうち携帯電話の契約件数が85.4％を占めている。携帯キャリア大手ベトテルの契約件数は前年に比べ1.5倍の4250万件に達している。多くの専門家が携...

ハノイ：複合施設「ロイヤルシティー」が着工 (10/1/21)
ビンコム株式会社は16日、ハノイ市タインスアン区グエンチャイ通り74番地でホテル・オフィス・ショッピングセンター・集合住宅複合施設「ロイヤルシティー」を着工した。総投資額は9兆9990億ドン（約490億円）。面積約13万平米の敷地に、高級ホテル、賃貸オフィス、シ...

ハノイ：オフィス賃貸料、下落傾向続く見通し (10/1/20)
不動産仲介大手CBリチャードエリス（CBRE）は19日、ハノイ市の不動産市場の昨年第4四半期（9～12月）の状況と今年の展望について発表した。それによると、賃貸オフィスは供給過剰気味で賃貸料は下落傾向にあるという。昨年第4四半期の1平米当たりのオフィス賃貸料（1カ月）は、A...

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