経済記事一覧

アジア各国は国内市場に目を向けるべき (09/2/24)
英系スタンダード・チャータード銀行東南アジア地域研究部門の責任者チェウン・タイ・フイ氏は17日に開かれた経済展望座談会で、「経済を輸出に頼ってきたアジア各国にとって、今は国内市場に目を向ける時期｣と強調した。フイ氏は、世界同時不況の影響で今後数年間は米国経済が停...

ホーチミン市：地下駐車場建設案件また中止 (09/2/23)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、同市1区のバックトゥンジエップ公園での地下駐車場建設案件の実施中止を指示した。バックトゥンジエップ都市サービス株式会社による投資案件で、2300億ドン（約12億円）を投じて地下5階建ての駐車場を建設する予定だった。同市では当初8件の地...

2大都市のCPI、2月は約1ポイント上昇 (09/2/23)
ハノイ市統計局によると、2月の消費者物価指数（CPI）は前月に比べ0.99ポイント上昇した。上昇幅が最も大きいのは住宅・電気水道・建設資材の2.35％で、ガスの値上げが響いた。食品・外食サービスは1.36％の上昇。一方ホーチミン市統計局によると、同市の前月比CPIは...

電気料金、3月から8.92％値上げ (09/2/23)
商工省・財政省・ベトナム電力グループ（EVN）は17日、今年の電気料金を正式に発表した。グエン・タン・ズン首相が12日に承認した決定21/2009/QD-TTg号に基づくもので、１キロワット時当たりの平均料金は現在より8.92％高い948.5ドン（約5.1円）となる。新料金は...

世銀の交通インフラ整備案件、橋の設計に修正必要 (09/2/23)
交通運輸省が17日に開いた世界銀行（WB）の借款資金を利用するメコンデルタ地方交通インフラ整備案件（WB5）に関する会議で、対象地域の各地方から同案件に含まれる橋13本の設計を修正し予算を増額する必要があると指摘された。当初の設計では交通需要の増大が考慮されておらず、大幅...

ガソリンの輸入関税20％に引き下げ (09/2/20)
財政省は19日、ガソリンの輸入関税率を現行の25％から20％に引き下げることを内容とする通知を公布した。ディーゼル油の輸入関税は現行の25％のまま据え置かれる。今月23日の通関分から適用される。各石油輸入業者はガソリン販売で損失が生じているとして、ガソリン小売価...

ホーチミン市：国内初の「技術取引所」設立へ (09/2/20)
ホーチミン市科学技術局はこのほど、米系ベンチャーファンドのIDGベンチャーズベトナムと国内初めての「技術取引所」設立について協議した。技術取引所は、科学者や研究者が発明した技術などを商品化し市場に登場させる機会を作り出すほか、企業側にとっても生産を効率化できる技術を見い出...

Gテルモバイル、仏企業から携帯電話網設備購入 (09/2/20)
国内7番目の携帯電話サービス会社として昨年設立されたGテルモバイルはこのほど、フランスの通信機器大手アルカテル・ルーセントとの間で、携帯電話網用設備購入契約を締結した。Gテルモバイルは公安省傘下グローバルテレコム総公社（Gテル）とロシアの携帯電話会社ビンペルコムの合弁企業...

国道51号線拡張工事案件に2兆ドン投資 (09/2/20)
ビエンホア・ブンタウ高速道路開発株式会社（BVEC）とベトナム投資開発銀行（BIDV）は16日、国道51号線拡張工事案件の融資契約を締結した。同案件は総投資額2兆730億ドン（約110億円）で、BIDVはこのうち1兆6000億ドン（約85億円）を融資する。拡張工事の...

台湾企業、携帯電話生産案件に2億ドル投資 (09/2/19)
北部ビンフック省人民委員会は18日、台湾フォックスコン（Foxconn、鴻海）グループ傘下のエフィンビル（Effinville）インターナショナル社による同省ビンスエン郡第2ビンスエン工業団地での携帯電話・同部品生産工場建設案件を認可した。投資額は2億米ドル（約190億円）。...

ハノイ：西部で高層マンション3棟の建設計画 (09/2/19)
ミンベト投資株式会社はこのほど、ハノイ市西部のバックアンカイン都市区での高層マンション「トリコンタワーズ（TRICON TOWERS）」建設計画を明らかにした。面積1.7ヘクタールの敷地に45階建ての高層ビルを3棟建設する計画で、完成は2011年第2四半期が予定されている。投...

商工省「ビール生産に投資が集中し過ぎ」 (09/2/19)
商工省はこのほど政府に対し、ビール生産に投資が集中し過ぎているとして他の酒類・清涼飲料水生産分野などに投資を誘導することを提案した。同省によると、ビール生産は既存企業の生産能力からみて、今後10年間は市場の需要を満たす十分な能力があるという。同省は供給過剰と投資の浪費を避...

今年のコメ輸出量は450万～500万トン (09/2/19)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、今年のコメ輸出量を450万～500万トン程度とするよう指示した。ただしこの数字は、商工省と農業農村開発省が報告する国内外のコメの生産状況・価格・市場の動向などに基づいて、今年6月末に見直しが行われる予定だ。ズン首相はまた、コメ買い取...

クアンガイ省：外国投資誘致70件のリスト発表 (09/2/18)
南中部クアンガイ省人民委員会はこのほど、今年と2010年の同省外国投資誘致プロジェクトの案件リストを発表した。案件は全部で70件あり、うちズンクアット経済区が40件、省内の工業団地が10件、その他の地区が20件となっている。各工業団地の投資誘致案件は食品加工、家畜飼料生産...

ミータイン合作社のコメがグローバルギャップ認定 (09/2/18)
ドイツのJUV SUD PD VN社は12日、メコンデルタ地方ティエンザン省カイライ郡のミータイン合作社に対し、同合作社のブランド米「トゥークイ」の「グローバルギャップ認証」を交付した。グローバルギャップは、欧州連合（EU）域内で大きなシェアを占める欧州小売業組合が定めた...

ベトナムとラオス、交通運輸案件5件で協力覚書 (09/2/17)
ベトナム交通運輸省とラオス公共事業交通省はこのほど、交通運輸分野での2国間協力案件5件の覚書に調印した。具体的には▽ラオスの国道2E号線改良工事案件（3月に着工予定）▽ラオス国内の鉄道（Thakhet～Mouda間）の設計調査▽ラオスによるベトナムのブンアン港利用▽運輸協力...

農林水産品輸出、困難な時期だがチャンスも (09/2/17)
農業農村開発省は10日、農林水産品の今年の輸出見通しに関する会議を開催した。今年は世界金融危機の影響がベトナムの農林水産品輸出にも及ぶとの厳しい見方が示される一方、一部の農水産品については輸出額の増加が見込めるとの楽観的な意見も出された。例えばコメの輸出はすでに多く...

ドンナムゲアン経済区のマスタープランが公表 (09/2/16)
北中部ゲアン省に建設される予定のドンナムゲアン経済区の建設マスタープランがこのほど公表された。それによると、同経済区は面積1万8826.47ヘクタールで、ギーロック、ジエンチャウ、クアローの3つの郡にまたがっている。関税区と免税区から成り、関税区には工業団地、輸出加工区、...

PVEP、ベネズエラでも原油採掘で合弁企業設立へ (09/2/16)
ベネズエラのエネルギー石油省はこのほど、同国のオリノコ油田で原油採掘事業にあたるベネズエラ国営石油公社（PDVSA）傘下のベネズエラ石油コーポレーション（CVP）の合弁相手として、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム探査採掘総公社（PVEP）を選定し...

クアンチ省：馬企業、大規模投資案件3件で覚書 (09/2/16)
マレーシアのジャイアント・グループ（GGL）は13日、北中部クアンチ省人民委員会との間で、同省での大規模投資案件3件の調査・設計・建設に関する覚書に調印した。具体的には▽ミートゥイ深水港建設▽クアンチ空港建設▽ラオバオ～ドンハー間鉄道建設−の3件で、ミートゥイ深水港案件だけ...

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