経済記事一覧

外国への労働者派遣業務からの撤退相次ぐ (09/2/16)
労働傷病兵社会省はこのほど、IIGベトナムトレーディング社の「外国への労働者派遣業務」に関する許可を取り消した。同社のドアン・ゴック・グエン副社長は「この許可取り消しは会社側が自ら申請したものだ。この業務での利益向上が見込めなくなった」と話している。同省海外労働管理...

ミルクとクリームの輸入税率引き上げを提案 (09/2/14)
農業農村開発省はこのほどグエン・タン・ズン首相に対し、乳製品に対する輸入税率の引き上げを提案した。それによると、濃縮していないまたは砂糖その他の甘味料を加えていないミルクとクリームの輸入税率を現行の5％から18％に、濃縮したまたは砂糖その他の甘味料を加えたミルクとクリーム...

今年も北部で電力不足の恐れ (09/2/14)
ベトナム電力グループ(EVN)は今年も北部で電力供給が不足する恐れがあるとの見通しを明らかにした。同社によると、北部では今年の乾季に新たに稼動する大規模な発電所がないため、南部から500キロボルト送電線により約44億2000万キロワット時の電力を送電しなければな...

PVEP、アルジェリアで原油採掘合弁企業を設立 (09/2/13)
ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム探査採掘総公社（PVEP）はこのほど、タイ石油開発公社（PTTEP）、アルジェリアの石油ガス公社ソナトラックとの間で、アルジェリアで石油・ガス採掘の合弁会社を設立することで合意した。総投資額は約20億米ドル（約18...

ダナン：優先的インフラ投資案件に2.2億ドル (09/2/13)
中部ダナン市の優先的インフラ投資案件管理委員会はこのほど、セミナーを開催して同案件の内容を明らかにした。それによると、総投資額は2億1840万米ドル（約200億円）、うち1億5240万米ドル（約140億円）は世界銀行（WB）からの融資を受け、残りは市が拠出する。同案件の主...

クアンナム省：国道1A号線沿いで「道の駅」着工 (09/2/13)
南中部クアンナム省人民委員会は11日、同省タンビン郡ビンアン村で「道の駅」を着工した。この「道の駅」は面積1万5000平米で、国道1A号線を通行するドライバーや観光客、また周辺住民向けに休憩施設、飲食施設、スーパーマーケットなどを設ける。建設費は160億ドン（約8300万円）で...

国営企業の「本業」投資は70％以上と義務付け (09/2/13)
グエン・タン・ズン首相は5日、国営企業の財政管理に関する新たな規則を定めた政令09/2009/ND-CP号を公布した。3月25日に施行される。新規則によると、国営企業は投資資金の70％以上を本業分野に投じなければならない。また、外部への投資額は国営企業の資本金の...

ハノイ：JICA、都市開発計画で調査実施 (09/2/13)
日本の国際協力機構（JICA）とハノイ市人民委員会は6日、「ハノイ市における都市大量高速輸送機関（UMRT）の建設と一体となった都市開発整備計画調査」の実施範囲に関する文書に調印した。将来のUMRT開発計画と調和した都市開発を実施するための戦略や方針を策定する。調査...

タイランド湾内沿海地域の開発計画が承認 (09/2/13)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「2020年までのタイランド湾内ベトナム沿海地域および領海の開発計画」を承認した。計画によると、メコンデルタ地方のカマウ省ナムカン郡からキエンザン省ハーティエン町までの沿海地域に経済回廊を建設し、ベトナム南端部の経済中心地として成長させる...

英WPP、スマートメディア株20％を取得 (09/2/12)
広告コングロマリットの英WPPグループは11日、ベトナムのスマートメディア株式会社の株式20％を取得することで合意したと発表した。スマートメディアは2008年2月に、ベトナム郵政通信グループ（VNPT）、ベトナムテレビ（VTV）、モビフォン、郵政総公社（VNポスト）などの出...

クアンガイ省：リーソン島に火力発電所建設 (09/2/12)
南中部クアンガイ省人民委員会のグエン・スアン・フエ主席は11日、同省リーソン島のアンハイ村に火力発電所（出力6メガワット）を建設すると明らかにした。同発電所は石炭と燃料オイル（FO）を燃料とする。ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）が2200億ドン（約11億3000万円）を投じて...

紙製品の輸入関税を29％に引き上げ (09/2/12)
財政省はこのほど、新聞用紙と筆記用・印刷用の紙に対する輸入関税を現行の20～25％から29％に引き上げる事を決めた。今月16日の通関分から適用される。財政省は昨年9月に国内物価安定のため紙製品の輸入関税を引き下げたが、その結果昨年10月以降国内製紙各社の生産量が20～40％落ち...

建設省、社会住宅建設に49兆ドンの投資提案 (09/2/12)
建設省は10日、都市部に住み住宅購入が困難な世帯約30％の住宅問題解消のため、約49兆ドン（約2500億円）を投資する案をグエン・タン・ズン首相に提出した。同省は2015年までに社会住宅や低価格住宅を約18万4000戸（総床面積958万平米）建設する必要があるとしている。...

南北高速鉄道の最終報告、総工費は560億ドル (09/2/12)
ベトナム日本コンサルティングJV（VJC）は6日、ベトナム鉄道総公社と関連当局に対し、ハノイ市とホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道建設案件に関する最終報告を行った。 VJCによると、南北高速鉄道は全長1555キロメートルで総駅数27駅、このうちハノイ駅とホアフン駅（ホー...

メコンデルタ2省でごみ処理施設建設 (09/2/12)
フオンタオ建設開発株式会社は6日、メコンデルタ地方ティエンザン省タンフオック郡タインタン村の面積15ヘクタールの敷地でごみ処理施設を着工した。投資額は2200万米ドル（約20億1000万円）。この施設の処理能力は1日当たり500～600トンで、同省ミト市と西部の各郡の生活...

ハノイ：下水料として水道料金の10％を徴収 (09/2/11)
ハノイ市人民委員会はこのほど、生活水道料金の10％相当額を下水料金（環境保護費）として徴収することを決めた。徴収の対象は各世帯・政府機関・企業・病院・レストラン・ホテルなど。ソンタイ町と一部の郡の下水料金は水道料金の5％となる。また、水道未整備地区や産業排水に対する環境保...

北部から南部へのセメント輸送増強必要 (09/2/11)
建設省はこのほどベトナムセメント産業総公社と各セメント生産合弁会社に対し、北部から南部へのセメントとクリンカーの輸送計画を作成するよう要請した。これまでに同総公社、カムファーセメント社、コンタインセメント社などが合計約400万トンの南部への輸送計画を明らかにしている。しかし南...

ファイナンス会社も金利補助の対象にと要望 (09/2/11)
ベトナム銀行協会（VNBA）はこのほど政府に対し、政府の金利補助（利子補給）政策の対象にファイナンス会社を追加するよう要望した。現在、金利補助の対象は商業銀行と中央人民信用基金に限られているため、ファイナンス会社から銀行への借り換えが進む恐れがあるという。ファイナンス会社...

計画投資省、FDI額落ち込みに対応策提案 (09/2/11)
計画投資省はこのほど、今後ベトナムへの外国直接投資（FDI）額が落ち込む可能性があるとして、8つの対応策を提案した。このうち人材確保策として、2010年までに職業訓練を受けた労働者の割合を40％に引き下げるため職業訓練総合計画を早急に実施するとしている。また、実現可能性の...

7番目の固定電話サービス会社にCMCテレコム (09/2/11)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、CMC通信インフラ株式会社（CMCテレコム）に対し固定電話とインターネットの通信インフラ整備とサービス提供を許可した。これによりCMCテレコムはベトナム郵政通信グループ（VNPT）、ベトテル、EVNテレコム、サイゴンポステル、FPTテレコム、...

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