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財政省によると、1月中に討議される予定の法人税法改正草案の中で、投資拡大についても優遇税率適用の対象としている。かねてから企業各社から、新規投資より追加投資の方が効率性が高いため、投資拡大分についても...
・ 法人税法改正案可決、広告宣伝費の損金算入上限を撤廃  (2014/12/01)
・ 法人税率引下げ案が可決、来年から▲3%引き下げへ (2013/06/24)
・ 法人税率2%引き下げの方針、財政省は減税に慎重 (2013/04/12)
・ 追加投資案件も優遇対象へ、赤字計上企業は優遇対象外か (2013/04/03)
・ 不合理な投資優遇措置規定の改正が急務、明確で安定した規定へ (2013/03/04)
・ 財政省が法人税法改正案公表、税率2%引下げを提案 (2012/12/17)

                                                
                                                 
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