7月1日より施行された主な新規定は以下の通り。1日付VNエクスプレスが報じた。1:公務員の最低賃金が月105万ドン(約4930円)から115万ドン(約5400円)に引き上げられた。当初の計画では、2013...
・ 個人事業主の免税対象拡大へ、課税最低限引き上げ (2015/09/15)
・ 「最低限の生活を保障」、16年から公務員の最低賃金引き上げへ (2015/03/11)
・ 低賃金公務員の給料を8%引き上げ、賃金係数2.34以下が対象 (2015/02/26)
・ 労働総連盟、最低賃金引上げ+12%以上を提案 (2014/06/20)
・ 相続財産への課税開始、改正個人所得税施行通達が発効 (2013/10/03)
・ 行政違反処罰法が7月から施行、違反者に反論の権利 (2013/07/01)
・ 改正個人所得税法が7月から施行、基礎控除額が月900万ドンに (2013/06/10)
・ 労働者の最低賃金、最低生活費を賄うにはほど遠い (2013/04/26)

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