から
2015/09/15 17:00 JST配信
) (C) vietnamnet  写真の拡大. |
財政省がこのほど策定した税関連法の改正草案には、個人事業主の課税最低限を引き上げ、免税対象範囲を拡大する条項が盛り込まれている。同省は、10月の国会に同案を提出する予定。同案によると、年収が1億500...
日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています
残り294文字
|
||||||||||||||||
| \\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく // |
【関連記事】
・ 経済区の個人所得税の減税措置、新通達で正式に廃止 (2019/07/25)
・ 脱税防止で個人事業主の対象拡大を検討、税務当局 (2018/12/25)
・ 相続財産への課税開始、改正個人所得税施行通達が発効 (2013/10/03)
・ 日本人駐在員、ベトナムで個人所得申告をせず多額の追徴課税 (2013/08/13)
・ 7月1日より施行された新規定一覧 (2013/07/03)
・ 行政違反処罰法が7月から施行、違反者に反論の権利 (2013/07/01)
・ 改正個人所得税法が7月から施行、基礎控除額が月900万ドンに (2013/06/10)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
