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サイバーセキュリティ法草案、海外企業も国内サーバー設置など

2017/11/08 05:53 JST配信
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 グエン・スアン・フック首相の委任によりトー・ラム公安相が10月25日に国会へ提出したサイバーセキュリティ法草案をめぐり、ベトナムが加盟している国際公約に矛盾する点が多いとの指摘が挙がっている。

 草案には、「海外企業が通信・インターネット関連サービスを展開するにあたり、ベトナム国内で事業認可を取得し、国内に事務所を設置しなければならない」、「ベトナム人利用者のデータを管理するサーバーを確保し、サーバーをベトナム国内に設置しなければならない」といった内容の条項が盛り込まれている。

 これについてベトナム商工会議所(VCCI)は、「ベトナム国内に事務所を設置」はベトナムが締結している世界貿易機関(WTO)協定とEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)に違反し、「ベトナム国内にサーバーを設置」もベトナムが締結している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に違反すると指摘している。

 また、「利用者情報の真実性を保証する仕組みを確保し、管轄当局にデータを提供しなければならない」という条項も不適切で実現性がないと指摘されている。

 これに関連して、マイ・ティエン・ズン政府官房長官は3日に開かれた政府定例記者会見で、「暴力や反体制を扇動したり、国の指導者を誹謗中傷したりする内容の情報・コンテンツを処分して治安を守るために必要な措置」とコメントした。

[Vnexpress等, 3/11/2017 20:02 GMT+7, A].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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