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経済特区法案の可決延期、条項に猛反発―抗議デモも

2018/06/14 03:28 JST配信
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 政府は9日午前、特別行政経済区法(経済特区法)案に盛り込まれていた「土地リース期間を最長99年間とする」との条項を削除することを明らかにした。この条項は、多くの議員や専門家、市民から「国の領有権を著しく侵害する」として猛反発を受けていた。

 同案は今期の国会で可決される予定だったが、修正のため2018年末に開催される次期の国会に持ち越されることになった。

 経済特区内の用地の土地リース期間については、土地法に従う形で経済特区の草案を修正する。

 グエン・スアン・フック首相は、「中国がかつて香港とマカオを他国に譲渡していたのと同然と例える人もいるが、経済特区内の土地リースは領土譲渡ではなく、地方自治体がしっかりと管理する」と述べた。

 同法案を受けて、この条項に対する抗議として10日にホーチミン市や南中部沿岸地方ダナン市、同カインホア省、同ビントゥアン省など全国各地でデモ行進が行われた。

[Zing等, 06:46 GMT+7 09/06/2018, A].  © Viet-jo.com 2002-2018 All Rights Reserved.  免責事項
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