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ベトナム人配偶者を持つ現地在住外国人、21年から労働許可証取得が不要に

2019/12/09 16:30 JST配信
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 11月に国会で可決された改正労働法(2021年1月1日施行)では、第154条で労働許可証(ワークパーミット)発行の対象外となるリストが調整され、「ベトナム人配偶者を持ち、ベトナムに居住する外国人」が新たにリストに追加された。

 これにより、ベトナム人と結婚してベトナムに居住する外国人は2021年以降、労働許可証を取得しなくてもよいことになった。

 改正労働法で規定する「労働許可証発行の対象外リスト」は以下の通り。

1:有限会社の所有者および出資者
2:株式会社の会長および取締役
3:駐在員事務所の所長、ベトナムにおけるプロジェクトの最高責任者、国際組織・非政府組織(NGO)の代表者
4:サービス販売目的で3か月未満の期限でベトナムに入国する者
5:現在国内にいるベトナム人と外国人の専門家が解決できない、生産・ビジネスに影響または脅威を及ぼしうる複雑な事故・技術的な問題を解決することを目的に3か月未満の期限でベトナムに入国する者
6:弁護士法に従いベトナムで弁護士資格を取得した外国人弁護士
7:ベトナムが加盟している国際条約で規定されている場合
8:ベトナム人配偶者を持ち、ベトナムに居住する外国人
9:政府が個別に認定した場合

 第8項以外は現行と同じ内容となっている。なお、2012年版の労働法では「労働許可証発行の対象外リスト」に「ベトナムで勉強しながら働く外国人学生」が含まれていたが、2019年の改正労働法では、これが削除されて「ベトナム人配偶者を持ち、ベトナムに居住する外国人」に置き換わることになった。


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