ベトナム総合情報サイトVIETJO [ベトジョー] ベトナムの最新時事ニュースを毎日無料配信!
 ようこそ ゲスト様 
から まで 記事/ページ

改正海外労働者派遣法が可決、22年1月1日に施行

2020/11/18 05:03 JST配信
Clip to Evernote
(C) dautu
(C) dautu 写真の拡大

 国会は13日、「契約による海外派遣ベトナム人労働者法」(改正海外労働者派遣法)を93.4%の賛成多数で可決した。同法は8章74条から成り、2022年1月1日に施行される。

 同法には、◇労働者および労働派遣に関連する機関・組織・企業・個人の権利・義務・責任、◇労働者に対する職業訓練・外国語教育・オリエンテーションに関する規定、◇労働者に対する制度、◇海外労働者派遣におけるベトナム人労働者に対する国の管理体制についての規定が盛り込まれている。

 海外労働派遣事業は条件付き業種として扱われると規定される。同事業に携わる企業に求められる要件として、◇資本金(法定資本金)が50億VND(約2270万円)以上であること、◇100%国内資本であることなどが挙げられる。

 なお、海外派遣労働者から手数料を徴収する制度について、国際労働機関(ILO)は当該制度を撤廃することを推奨したが、国会は同制度を維持することとした。

 同制度は維持するものの、手数料の上限を規定するほか、外国の労働者受け入れ側が手数料を支払った場合に派遣企業は労働者との間で合意した手数料の残額のみを徴収できるといった規定を設けるなど手数料徴収の原則を明確化する形に修正した。

[Baodautu 22:33 13/11/2020 U].  © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。免責事項
最新ニュース [法律]
定年年齢、21年から段階的に引き上げへ 新政令 (26日)
 政府は18日、2019年に国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行されることに伴い、新たな定年年齢を規定する政令第135号/2020/ND-CPを公布した。同政令は2021年1月1日に施行される。  政令によると...>> 続き
納税対象者の銀行口座情報、税務機関の監視下に 12月5日施行の新政令 (24日)
 改正税管理法(7月1日施行)をガイダンスする政令第126号/2020/ND-CPが、12月5日に施行される。  政令によると、商業銀行は税務機関の要求に応じて納税対象者の普通口座の情報を報告し、併せて取引内容や残高...>> 続き
改正環境保護法が可決、生活ごみ処理手数料は従量制に (19日)
 国会は17日、改正環境保護法を91.9%の賛成多数で可決した。16章171条から成り、2022年1月1日に施行される。  同法で注目すべきは、世帯の生活ごみ収集処理手数料の徴収について、現在の定額制を終了し、ご...>> 続き
改正行政違反処分法や改正HIV防止法など法律3本が可決 (18日)
 国会は13日、行政違反処分法の一部を改正・補足する改正行政違反処分法(2022年1月1日施行)、国際協議法(2021年7月1日施行)を可決。さらに16日にはHIV/AIDS防止法の一部を改正・補足する改正HIV/AIDS防止法(2021...>> 続き
改正居住法が可決、戸籍簿は23年1月1日に廃止 データベース移行 (16日)
 国会は13日、改正居住法を93.2%の賛成多数で可決した。7章38条から成り、2021年7月1日に施行される。  同法によると、発行済みの戸籍簿・長期滞在証明書について、施行日から2022年12月31日までの期間は居...>> 続き
これより過去の記事は、法律記事一覧でご覧ください。
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2020 All Rights Reserved
運営:Verac Company Limited