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電子インボイスの新規定、6省・市で先行導入へ 税務当局への送付義務付けなど

2021/10/04 15:35 JST配信
(C) phunumoi
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 財政省は、公式領収書(レッドインボイス)などの書類について規定する政令第123号/2020/ND-CP(2022年7月1日施行)、および税務管理法をガイダンスする通達第78号/2021/TT-BTC(2022年7月1日施行)を発出した。

 機関・組織・個人事業主は、施行時までに情報技術(IT)システムを確保し、政令第123号と財政省通達第78号で定められた電子インボイスの運用が推奨される。

 新制度では、機関・組織・個人事業主(販売者)は税務当局のシステムに接続されたレジで発行する電子インボイスを、従来の取引先(購入者)だけでなく、税務当局にも同日中にデータを送付することが義務付けられる。

 当面は、ショッピングモールやスーパーマーケット、消費財の小売、飲食、宿泊、施設、薬局、娯楽サービスなど、消費者に商品・サービスを直接提供する業種に適用する。

 新制度に沿った電子インボイスの運用は、◇ハノイ市、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市、◇東北部地方クアンニン省、◇同フート省、◇南中部沿岸地方ビンディン省、◇ホーチミン市の6省・市で11月1日から先行導入される見通し。

 ホーチミン市では、同市税務局が新制度の適用対象に該当する機関・組織・個人事業主を確認した上で、対象者に情報周知を行い、ITシステムの確保を指導することになっている。

 なお、政令第123号によると、企業は2022年6月30日に紙インボイスの使用を終了し、7月1日以降は電子インボイスのみの使用が認められる。

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