法律記事一覧

公益企業のストライキを政令で禁止 (07/8/3)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ストライキを禁止する企業のリストと同企業で働く労働者の要求への対処方法を定めた政令122/2007/ND-CP号の公布文書に署名した。それによると、ストライキが禁止されるのは国民生活に不可欠な物資

FDI企業、輸入商品の販売には委託必要 (07/7/26)
商業省はこのほど、商業法の施行細則政令第23/2007/ND-CP号の施行ガイダンスとして通知第09/2007/TT-BTM号を公布した。この通知によると、FDI企業は輸入活動を行うことはできるが、輸入商品の流通拠点を設立してはならず、当該商品を

製品品質法草案が完成　悪質な違反は刑事告発も (07/7/18)
各関連機関の意見をとりまとめた製品品質法草案および同法施行指導政令草案がこのほど完成した。同法案は国会に提出され、年内に成立する見込み。同法案および政令案は、個人や組織が営利目的で生産した製品の品質違反行為について詳

文化情報省、ブログ検閲に関する規定を作成中 (07/7/5)
文化情報省のヴー・スアン・タイン調査部長によると、同省は現在、ブログに掲載された内容（文章・写真）の検閲に関する規定を作成しているという。ブログはインターネット上で公開されるため社会的な影響も懸念されるとして、管理機関を設

退職後の公務員に最長2年の経営活動禁止期間 (07/6/26)
官僚や幹部公務員が定年退職または辞職後の一定期間、自営業・有限会社・株式会社などの経営活動を行うことを禁止する政令が14日、公布された。この政令は、退職した公務員が在職中の職務権限を退職後の経営活動に私利目的で利用することや

打ち上げ花火に関する首相決定を公布 (07/6/2)
政府はこのほど、旧正月（テト）などの際に打ち上げる花火に政府予算を使用しないことなどを定めた首相決定を公布した。それによると、テトの打ち上げ花火は、ハノイ市で5カ所、ホーチミン市で4カ所、北部ハイフォン市、中部のトゥア

首相、外国人就労者に関する規制緩和を指示 (07/5/8)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、労働傷病兵社会・公安・司法・外務の各省に対し、ベトナムで働く外国人就労者への労働許可証、在留証、一時在留証の発行に関する共同通知文書を作成するよう指示した。それによると、今後は政府機関では

高層ビル設計基準案：延床面積は5000平米以上？ (07/5/2)
建設省所属の建築研究所はこのほど、「高層ビル設計基準」案を取りまとめた。建設省は今後、専門家の意見を聴取して、年内にも公布したい意向だ。案によると、9階建て以上の建物は1階当たりの高さが2.4メートル以上とされ、延床面積は▽9～1

違法ストライキによる損害賠償に関する政令案 (07/4/21)
労働傷病兵社会省は現在、ストライキが裁判所で違法と判決された場合に、参加した組織や個人がストによって生じた損害を賠償する方法や限度額などについて規定する政令案を作成中だ。それによると、違法ストライキによる損害には以下

計画停電時の週休日配置に関する指導文書 (07/4/18)
労働傷病兵社会省は13日、労働者の週休日の配置、特に計画停電の対象になった場合の週休日配置について、労働法の適用に関する指導文書を各省市の労働傷病兵社会局長に送付した。労働法62条では、労働中断中の賃金の支払いについて、

外国人への臓器移植に関する規定を発表 (07/3/27)
保健省法制局はこのほど、外国人への臓器および身体の一部の移植に関する規定を発表した。それによると、外国人または海外在住ベトナム人は次の条件に該当する場合に、国内のベトナム人から臓器の移植を受けることができる。その条件

ハノイ：シクロの活動規制案を検討 (07/3/22)
ハノイ市交通・公共事業局は現在、市内におけるシクロの活動規制案について、各関連機関の意見を聴取している。規制案によると、市内で活動できるシクロは外見や技術的な条件を満たした300台までに制限される。またシクロを運転できる

プリペイド携帯の登録開始は年末に延期 (07/3/21)
郵政通信省によると、プリペイド式携帯電話利用者の登録実施は、当初予定していた今年第2四半期から年末以降に延期されることになった。同省通信局のグエン・スアン・チュ副局長の話では、同省幹部らの間で登録の細則に関する意見が一致して

政令草案：道交法違反で最長120日の免許停止も (07/3/20)
交通運輸省は現在、道路交通法違反の罰則に関する政令152/2005号に代わる、新たな政令草案を審議している。この草案によると、過剰積載、速度違反、酒気帯び運転などの危険行為に対して罰金額が引き上げられるほか、現在行われている

刑事訴訟の弁護士報酬、1時間10万ドン以内に (07/3/10)
政府がこのほど公布した弁護士法に関する政令28号によると、刑事訴訟の弁護士報酬は1時間10万ドン（約730円）以内と規定されている。告訴機関が弁護士に依頼した案件の場合は、1日12万ドン（約880円）となる。また、同政令では、弁護士は被

プリペイド携帯、登録しないとサービス打ち切りに (07/1/31)
郵政通信省通信局のチュ副局長は22日、同省の計画実施会議の席上、プリペイド式携帯電話利用者の登録を導入する案が首相の承認を得たことを受け、利用者の管理に関する計画の策定を早急に進めていると明らかにした。計画によると、プ

郵政通信省、ADSLサービス品質基準を公布 (07/1/12)
郵政通信省は昨年12月25日、ADSL (非対称デジタル加入者線) インターネットサービス品質基準を公布した。この基準（TCN68−227:2006）は１月中旬に施行される。基準によると、ADSLサービス提供企業が利用者の申し込みから接続工事を実

プリペイド式携帯電話も登録制に (06/12/30)
郵政通信省と公安省が共同で政府に提示した案によると、すべてのプリペイド式携帯電話利用者は、2007年1月からポストペイド（料金後払い）式携帯利用者と同様、氏名などの登録が必要になる。現在プリペイド式携帯電話を利用している人の登録

臓器移植法が公布　臓器売買を厳禁 (06/12/26)
臓器の移植に関する法律が21日、公布された。この法律は2007年7月1日に施行される。同法は6章40条から成り、人道的または教育・科学研究目的という原則に則って、臓器および身体の一部の提供・摘出・移植、死体の提供に関する規則や、

HCM市人民裁判所：汚職の増加傾向続く (06/11/10)
ホーチミン市人民裁判所は8日、裁判業務の今年の総括と来年の方針についての会議を開催した。同裁判所刑事部門の指導者は、最近の汚職犯罪の傾向について、発見される汚職犯罪の数が増えているばかりか、組織的で規模も大きくなっていると明

越日・日越辞書(8万語収録)