法律記事一覧

草案：個人所得税の課税対象月収は400万ドン以上 (06/9/8)
ニン財政省大臣は9月5日の個人所得税法草案発表の席上で、「収入が多いからといって必ずしも税金を多く納めなければならないわけではない」との考え方を強調した。この草案の中で財政省は個人所得税の課税対象となる月収を400万ドン（約2万8

首相：外務省の「外人なら洋酒」提案にノー (06/9/7)
今年8月1日、節約と浪費撲滅に関する首相通達第26号が施行された。この通達の中で首相は、各省庁や関連機関、人民委員会等に対して規定の範囲外での接待や、贈与に公費を使用することを厳しく規制すると同時に、食事会やミーティングなどに

外国企業の駐在員事務所設立がより複雑に (06/9/5)
外国企業がベトナムに駐在員事務所や支店を設立する際の条件や手続きなどを規定する議定第72号が、このほど施行された。ベトナムにおける外国企業の駐在員事務所の活動内容は、親会社の事業促進活動や事業の監視などに制限されている。しか

草案：フライト遅延や欠航に航空会社が補償 (06/9/5)
交通運輸省はこのほど、航空便の遅延・欠航時に航空会社が乗客に対して補償する条件や金額などを定めた規定の草案を作成した。補償額は、国内線の場合は20万～30万ドン（約1500～2200円）、国際線の場合は飛行距離に応じて25米ドル（約3000

越僑の住宅所有規制が緩和 (06/8/27)
グエン・ミン・チエット国家主席はこのほど、越僑が当事者となる1991年7月1日以前に建設された住宅の売買や相続に関する国会常務委員会による議決決定の公布令No.14/2006/L-TCNに署名した。その主な内容は以下の通り。 ▽住宅を相続す

環境汚染行為に最高で罰金7000万ドン (06/8/23)
政府はこのほど環境保護分野における行政処罰に関する政令を施行した。それによると環境に悪影響を与える違反行為と罰則は以下の通り。 ▽騒音−22時から翌朝6時までに規定の1.5倍以上の騒音を発した場合には罰金800万ドン（約5万7000円

カラオケ、ディスコへの営業許可証発給停止を継続 (06/8/21)
16日、首相府はカラオケやディスコの経営登録証と営業許可書の発給に関する首相の意見報告文書を通達した。この中で首相は文化情報省に対し、カラオケやディスコの経営登録証と営業許可書の一時発給停止を規定した2005年5月25日付指示書第17

広告メールに対する規制を強化へ (06/8/17)
商務省は現在、商業広告メール規制に関する草案を作成している。この草案では▽広告メールのタイトルは内容を明確に示していること▽タイトルや内容に誤解を招くような情報が含まれていないこと▽送信者は氏名、電話番号、連絡先住所をメー

薬事法施行細則：薬価公開を義務付け (06/8/15)
9日、グエン・タン・ズン首相が薬事法の施行細則政令に署名した。本政令は、薬事分野における国家の政策や責任を具体的に規定するものである。特に注目すべきは、本政令により薬価に対する国家管理の原則が示されたことである。それに

首相、接待を厳しく規制「洋酒は厳禁」 (06/8/9)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、規定の範囲外で接待や贈与に公費を使用することを厳しく規制する第26号決定に署名し、直ちに改善を促すため、各省庁や関連機関、人民委員会などに通達した。また、財政省に対し、政府幹部や公務員の不正

海外派遣労働者の逃亡阻止へ、規定公布で懲役刑も (06/8/7)
海外派遣労働者の逃亡や不法滞在に関する罰則などを定めた新たな規定が3日、公布された。この規定によると、労働者が逃亡、または契約終了後も派遣先国に不法滞在した場合、3ヶ月から2年の懲役または罰金500万～5000万ドン（約3万5000～35万

ホーチミン市：ヘルメット着用義務付け、徐々に本腰 (06/8/1)
ホーチミン市交通安全委員会は、2005−2010年期における交通事故の減少対策として、バイク乗車時のヘルメット着用を義務付ける法案の具体化を進めている。同委員会によると、2010年には同市の人口は820万人、個人が所有するバイクは400

国際結婚に関する議定施行、面接必須に (06/7/31)
国際結婚などに関する条項を修正・追加した議定第69/2006号が21日施行された。これによると法務局は、婚姻の書類と申請料を受領した日から20日以内に、申請者の男女両者との面接を行い、結婚の意志を確認するため、共通言語でのコミュニケー

越僑、ホーチミン市で住宅の賃貸可能に (06/7/27)
このほど、ホーチミン市と越僑（在外ベトナム人）事業家ら17人による住宅の規制緩和に関する会合が開かれ、参加した越僑らから住宅に関する様々な意見が出された。この中で、現在越僑には住宅の売買、所有や遺産相続が認められている

国内企業の最低賃金、10月から引き上げか？ (06/7/26)
労働社会省給与賃金課のファム・ミン・フアン課長はこのほど、「市場経済における最低賃金基準」と題するシンポジウムで、国内の民間企業に適用する新しい最低賃金基準案を明らかにした。それによると、現在定められている月給35万ドン（約2

社会保険法など新法4本が公布 (06/7/25)
国家主席府は21日、社会保険法、情報技術（IT）法、航空法、そして技術仕様標準化について定めた新法の4本を公布した。いずれも原則として2007年1月1日発効となるが、社会保険法のうち失業保険に関する箇所など一部は2008年1月1日、あるいは

証券法、弁護士法、法的支援法の3法が公布 (06/7/22)
国家主席府は19日、証券法、弁護士法、法的支援法の3つの法律を公布した。いずれも2007年1月1日から発効となる。証券法では、証券の公募や証券市場、証券会社などについて、また財政省の調査委員会による証券取引の監査について規定さ

労働者海外派遣仲介料、給料の1ヶ月分まで (06/7/4)
財政省と労働傷病兵社会省は先ごろ、海外労働者派遣に関する規定を通達した。規定によると、派遣会社が労働者から徴収する仲介料は、労働者が受け入れ側と契約した1ヶ月分の給料を超えてはならないとしている。仲介料は1ヶ月の基本給

汚職告発の情報提供者に対する保護規定 (06/6/28)
公安省はこのほど、一般住民が交通警察の職務怠慢や汚職をホットラインを通じ指摘した後に、嫌がらせを受けるなどの不利益を被らないようにするための、情報提供者保護に関する決定を行った。この決定は、交通警察の職員や幹部の法律違反行

不動産取引法が通過、2007年発効へ (06/6/27)
不動産取引の透明化と市場の安定化を図るため、闇取引の規制強化や市場秩序の整備などについて規定した不動産取引法がこのほど国会を通過した。2007年1月1日に発効となる。新法のもとでは、建設中の家屋等の不動産取引条件がより明確

越日・日越辞書(8万語収録)