法律記事一覧

広告メールに対する規制を強化へ (06/8/17)
商務省は現在、商業広告メール規制に関する草案を作成している。この草案では▽広告メールのタイトルは内容を明確に示していること▽タイトルや内容に誤解を招くような情報が含まれていないこと▽送信者は氏名、電話番号、連絡先住所をメール内に明記すること▽受信者が以後広告メールを受信し...

薬事法施行細則：薬価公開を義務付け (06/8/15)
9日、グエン・タン・ズン首相が薬事法の施行細則政令に署名した。本政令は、薬事分野における国家の政策や責任を具体的に規定するものである。特に注目すべきは、本政令により薬価に対する国家管理の原則が示されたことである。それによると、薬の生産、販売、輸出入を行う会社は独...

首相、接待を厳しく規制「洋酒は厳禁」 (06/8/9)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、規定の範囲外で接待や贈与に公費を使用することを厳しく規制する第26号決定に署名し、直ちに改善を促すため、各省庁や関連機関、人民委員会などに通達した。また、財政省に対し、政府幹部や公務員の不正な金品授受について詳細に規定する規則草案を早急に...

海外派遣労働者の逃亡阻止へ、規定公布で懲役刑も (06/8/7)
海外派遣労働者の逃亡や不法滞在に関する罰則などを定めた新たな規定が3日、公布された。この規定によると、労働者が逃亡、または契約終了後も派遣先国に不法滞在した場合、3ヶ月から2年の懲役または罰金500万～5000万ドン（約3万5000～35万円）の刑に処される。また、組織...

ホーチミン市：ヘルメット着用義務付け、徐々に本腰 (06/8/1)
ホーチミン市交通安全委員会は、2005−2010年期における交通事故の減少対策として、バイク乗車時のヘルメット着用を義務付ける法案の具体化を進めている。同委員会によると、2010年には同市の人口は820万人、個人が所有するバイクは400万台以上に増加すると予想されるため...

国際結婚に関する議定施行、面接必須に (06/7/31)
国際結婚などに関する条項を修正・追加した議定第69/2006号が21日施行された。これによると法務局は、婚姻の書類と申請料を受領した日から20日以内に、申請者の男女両者との面接を行い、結婚の意志を確認するため、共通言語でのコミュニケーション能力や互いについての理解度などを...

越僑、ホーチミン市で住宅の賃貸可能に (06/7/27)
このほど、ホーチミン市と越僑（在外ベトナム人）事業家ら17人による住宅の規制緩和に関する会合が開かれ、参加した越僑らから住宅に関する様々な意見が出された。この中で、現在越僑には住宅の売買、所有や遺産相続が認められているにもかかわらず、これまで賃貸が認められていな...

国内企業の最低賃金、10月から引き上げか？ (06/7/26)
労働社会省給与賃金課のファム・ミン・フアン課長はこのほど、「市場経済における最低賃金基準」と題するシンポジウムで、国内の民間企業に適用する新しい最低賃金基準案を明らかにした。それによると、現在定められている月給35万ドン（約2600円）の最低賃金基準を42万ドンまたは45万ドン（...

社会保険法など新法4本が公布 (06/7/25)
国家主席府は21日、社会保険法、情報技術（IT）法、航空法、そして技術仕様標準化について定めた新法の4本を公布した。いずれも原則として2007年1月1日発効となるが、社会保険法のうち失業保険に関する箇所など一部は2008年1月1日、あるいは2009年1月1日に施行となる。 ...

証券法、弁護士法、法的支援法の3法が公布 (06/7/22)
国家主席府は19日、証券法、弁護士法、法的支援法の3つの法律を公布した。いずれも2007年1月1日から発効となる。証券法では、証券の公募や証券市場、証券会社などについて、また財政省の調査委員会による証券取引の監査について規定される。弁護士法では、ベトナムで活動す...

労働者海外派遣仲介料、給料の1ヶ月分まで (06/7/4)
財政省と労働傷病兵社会省は先ごろ、海外労働者派遣に関する規定を通達した。規定によると、派遣会社が労働者から徴収する仲介料は、労働者が受け入れ側と契約した1ヶ月分の給料を超えてはならないとしている。仲介料は1ヶ月の基本給を基準とし、残業料、ボーナス、各種手当てを含...

汚職告発の情報提供者に対する保護規定 (06/6/28)
公安省はこのほど、一般住民が交通警察の職務怠慢や汚職をホットラインを通じ指摘した後に、嫌がらせを受けるなどの不利益を被らないようにするための、情報提供者保護に関する決定を行った。この決定は、交通警察の職員や幹部の法律違反行為を告発する一般住民の正当な権利を守るために施行さ...

不動産取引法が通過、2007年発効へ (06/6/27)
不動産取引の透明化と市場の安定化を図るため、闇取引の規制強化や市場秩序の整備などについて規定した不動産取引法がこのほど国会を通過した。2007年1月1日に発効となる。新法のもとでは、建設中の家屋等の不動産取引条件がより明確に規定されるほか、個人による商業用不動産...

熊の胆汁売買を禁止 (06/6/21)
農業農村開発省はこのほど、熊の飼育・管理に関する規制を公布した。それによると熊の飼育には管理書類と電子チップの埋め込みが必要で、これを満たさない熊は没収の対象となる。また今回の規制では、肝臓病などに効果があるとされ、滋養強壮剤として酒などにまぜて摂取される熊の胆汁やからだ...

カラオケ部屋での飲酒に罰金刑 (06/6/14)
文化情報分野の行政違反行為に対する罰則を規定した56号政令がこの程首相の承認を受け、7月1日より施行される。これによると酒気を帯びた客をカラオケやディスコに入場させると20～50万ドン(約1500～3500円)の罰金、カラオケ部屋内で飲酒させた場合には50万～150万ドン（約35...

輸入中古車の価格審査にインターネットを利用 (06/6/12)
5月に解禁となった中古車輸入に関し、このほど定められた新しい規定によると、税関で税率を決定するための価格審査を行う際、インターネット上の中古車価格情報を利用することになった。輸入業者の申告価格がインターネットで調べた価格より80％以上安い場合、あるいは他の業者が輸入した同車...

ホーチミン：開発用地の転売が可能に？ (06/6/7)
ホーチミン市資源環境局はこのほど、同市内における土地の使用目的の変更、使用権の譲渡などについて定めた第138号決定の内容を修正した改正案を同市人民委員会に提出した。改正案では、インフラ整備や住民に対する補償を完了した開発用地は、土地使用料を納めた後であれば、その...

初の性転換法案を提出へ (06/6/6)
保健省はこのほど、性染色体異常などにより先天的に非典型的な性別を有する人について、医師の判断に基づいた性転換手術や書類上の性別変更を認めることを盛り込んだ法案を政府に提出する予定であることを明らかにした。保健省によると、例えば子宮を持つ男性や睾丸を持つ女性など、...

タバコのバラ売りを禁止へ (06/6/5)
保健省はこのほど、未成年者の喫煙防止対策として、タバコ1箱（20本）未満での販売を禁止することなどを盛り込んだ法案を作成中であることを明らかにした。ベトナムでは現在タバコを1本からでも販売、購入でき、1箱まるごと買う余裕のない低所得者などにとっては便利なシステムだが、これ...

中央銀行草案：現金引き出しに手数料 (06/6/2)
国家銀行（中央銀行）がこのほど関係省庁に送付し意見を求めた政令案によると、銀行が顧客の現金引出しに対し手数料を徴収することを認めるとしている。また、多額の現金引き出しの際には事前報告を行うよう顧客に義務付けることも可能になる。これはマネーロンダリングやその他の不正を防ぐた...

越日・日越辞書(8万語収録)