法律記事一覧

公共インターネット店の利用を制限、入店は１４歳以上など (05/7/16)
文化情報省と郵政通信省は１４日、公共インターネット店の利用に関する合同省令を発表した。省令によると、インターネット店に入店する際には身分証明書を提示し、１４歳以上の利用客に対し入店が認められる。また省令では、公共インターネット店の営業時間も規定しており、今後営業...

外貨の無申告持出／持込限度額を７千米ドルに引き上げ (05/6/30)
国家銀行（中央銀行）のレ・ドック・トゥイ総裁は２７日、ベトナムを出入国の際に無申告で持込み／持出しできる外貨の上限をこれまでの３，０００米ドルから７，０００米ドル（または相当の外貨）に引き上げる決定書第９２１号に署名した。この他ベトナムドン（ＶＮＤ）の持込み／持出し...

２００６年をめどに個人の外貨購入・持出申請を廃止 (05/6/17)
ベトナム国家銀行（中央銀行）のフィ・ダン・ミン外貨送金管理局長は１４日、２００６年をめどに個人の海外留学や海外治療目的による外貨購入・持出許可申請制度を廃止することを明らかにした。これが実現すれば外貨購入・持出を希望する個人は身分証明書など定められた証明書類を持参し銀行へ...

マネーロンダリング防止で１日２億ドン以上の取引に報告義務付け (05/6/10)
政府は７日、マネーロンダリング防止を目的とする取引報告義務を規定した政令第７４／２００５／ＮＤ−ＣＰ号を公布した。規定によると１日あたり現金または金（きん）による２億ドン（約１３０万円）以上の取引と、５億ドン（約３３０万円）以上の銀行預入れに対し監督官庁への報告義務が生じ...

国民健康保険規定改正で新たに１,６００万人が加入対象に (05/5/25)
政府はこのほど国民健康保険規定の改正を定めた第６３議定に署名した。これにより７月１日からこれまで加入対象外だった従業員数１０名未満の事業所職員、貧困者、軍人家族、退役兵などにも加入が義務付けられる。この改正で新たに１,６００万人が加入対象となり、現加入者数１,８５０万人と合...

ベトナムパスポート、写真貼付から印刷方式に変更 (05/5/4)
外務省はこのほど、パスポート記載写真に関する新決定を行なった｡それによると、これまで写真をパスポートに貼付していたが、５月１０日より印刷方式に変更する｡この変更措置に伴い、パスポート申請時に必要な提出写真の背景は白色のみ受付け、背景が色付きの写真は受理しない。

新土地法の混乱収拾、家屋所有権証書の発給再開へ (05/5/2)
ファン・バン・カイ首相はこのほど、新土地法とそのガイドラインを定めた第１８１号議定で規定されている土地使用権証書とは別に、新たに家屋所有権証書を発給することを決定した。これは昨年１１月に施行された第１８１議定により、以前発給されていた土地使用権証書（通称：赤帳）...

外国人との結婚に関する新規定案、条件に共通言語 (05/4/16)
公安省警察総局はこのほど、全国６４省／市の警察局に対し、外国人を対象とした違法結婚斡旋業者の一斉摘発を実施するよう指示した。特に、人身売買目的の結婚斡旋業者に対しては刑事事件として起訴する方針。また司法省によると、外国人との結婚に関する第６８議定の改正作業がこの...

草案：外資企業への土地賃貸料を公示価格の０．５％に (05/4/8)
財政省がこのほど首相に提出した国有地の賃貸料に関する議定書草案によると、国内企業と外資企業に対する１年間の土地賃貸料を地価公示価格の０．５％とするとしている。これは今回が第２回目の草案提出で、昨年１２月に提出した第１回草案では、土地賃貸料を地価公示価格の１．５％...

牛乳・とうもろこしなどに対する関税割当て制を廃止 (05/3/30)
財政省は３月２８日、牛乳・練乳（加糖または無糖）・とうもろこしなどの商品に対する関税割当てを廃止するため、商品リスト及び輸入税率表の改定に関する決定第１６／２００５／QD-BTC号を公布した。それによると、上記の商品はベトナムに輸入する際、クオータ（割当て）の制...

外資系大学、短大の外国人教授率を５５％以上に規定 (05/3/24)
教育訓練省は２２日、外国資本の大学、短大における外国人教授率を教授全体の５５％以上とする案を計画投資省に提議した。この提出案は今後公布される大学・短大設立条件に関する政府議定書第０６／２０００／ＮＤ−ＣＰ号のガイドラインを規定した計画投資省省令に盛り込まれる見通し。 ...

１５日より旅客用車両に品質証貼付へ (05/3/11)
陸運局と市／省交通局は１５日より、すべての旅客輸送車両に品質証を貼付する。品質証の大きさは４５ｃｍ×１２ｃｍで交通局の押印、車両品質と営業区分が明記される。

就職斡旋所設立に関する決定 (05/3/4)
２月２８日に公布された就職斡旋所・仕事紹介所の設立と活動に関する議定書第１９号によると、設立資本金の最低額を３億ドン（約２００万円）以上とするほか、経済または法律分野の短大／大学を卒業した従業員を最低５人以上雇用することとなっている。 ※以前から立場の弱い求職者から仕事紹...

輸入品20品目に対する特恵関税率規定を公布 (05/2/16)
政府はこのほど、2005年～2013年のアセアン域内共通効果特恵関税率(CEPT)と適用品目リストを公布した。それによると、リストには20品目が掲載されており、税率についてはウイスキー・ブランデー、アルコール飲料などの特恵関税率は2005年の20％から2006年には0％に引...

ガソリン類の輸入税、今度は１５％から５％に引き下げ (05/2/7)
財政省のTruong Chi Trung次官は２月４日、優遇輸入税表中の２７１０グループに属する一部製品の輸入税修正に関する決定第１１／２００５／QD-BTC号に署名した。これにより、２月６日の税関申請分からガソリン類の輸入税率が現行の１５％から５％に引き下げられる。対...

公安省・労働省、労働者海外派遣違法行為に関する省令施行 (05/1/19)
公安省と社会労働傷痍兵省は先頃、労働輸出に関する違反行為を厳格処分する内容を定めた共同省令を公布した。同省令の中で挙げられている違反行為以下の通り：・労働輸出という名目を利用した詐欺行為や海外逃亡組織・国内法に反する海外労働派遣・海外派遣勤務先からの逃亡...

ホーチミン市司法局、外国人との結婚に関する改正案 (05/1/11)
ホーチミン市司法局で、このほど外国人との結婚に関する議定書第68号改正についての会議が開催され、年齢差が30歳を超える場合の結婚を健康上の問題と心理的要素から認めるべきではないという意見が多数出ていることを明らかにした。この改定案立案に関する会議ではこのような条件に当ては...

税務総局、支払証明書への電子署名を禁止 (05/1/9)
税務総局はこのほど、支払証明書への署名に関する公文書第4331号を交付した。公文書によると、署名はペン(インク)で記入されなければならず、署名が刻まれている印鑑や電子署名を書類上に印刷したものは認められないとしている。さらに、税務総局の新規定によれば、電子...

社会労働省、12業種で18歳未満の雇用を禁止 (04/12/16)
社会労働傷痍兵省と保健省はこのほど売春防止を目的とした18歳未満の雇用を禁止する通達第21号を発表した｡該当するのは12業種で、現在18歳未満の従業員を雇用している場合は30日以内に解雇、または未禁止業種への異動が義務付けられる。施行時期は2005年初めからとなっている。 ...

越僑不動産購入制限緩和案、3ヶ月以上居住者も購入可能 (04/12/14)
建設省はこのほど越僑の不動産購入に関する議定書第81号に代わる新議定書草案作成作業を終えた。それによると、草案ではこれまで越僑の不動産購入を認める条件は：ベトナムへの長期投資を行なう者；祖国に貢献した者；党、政府の招聘で帰国し恒常的に活動を行なう科学者などの専門...

越日・日越辞書(8万語収録)