法律記事一覧

ホーチミン市司法局、外国人との結婚に関する改正案 (05/1/11)
ホーチミン市司法局で、このほど外国人との結婚に関する議定書第68号改正についての会議が開催され、年齢差が30歳を超える場合の結婚を健康上の問題と心理的要素から認めるべきではないという意見が多数出ていることを明らかにした。この改

税務総局、支払証明書への電子署名を禁止 (05/1/9)
税務総局はこのほど、支払証明書への署名に関する公文書第4331号を交付した。公文書によると、署名はペン(インク)で記入されなければならず、署名が刻まれている印鑑や電子署名を書類上に印刷したものは認められないとしている。

社会労働省、12業種で18歳未満の雇用を禁止 (04/12/16)
社会労働傷痍兵省と保健省はこのほど売春防止を目的とした18歳未満の雇用を禁止する通達第21号を発表した｡該当するのは12業種で、現在18歳未満の従業員を雇用している場合は30日以内に解雇、または未禁止業種への異動が義務付けられる。

越僑不動産購入制限緩和案、3ヶ月以上居住者も購入可能 (04/12/14)
建設省はこのほど越僑の不動産購入に関する議定書第81号に代わる新議定書草案作成作業を終えた。それによると、草案ではこれまで越僑の不動産購入を認める条件は：ベトナムへの長期投資を行なう者；祖国に貢献した者；党、政府の招聘

外国人雇用制限の撤廃案を首相に提出 (04/12/9)
投資計画省のVo Hong Phuc大臣はこのほど企業に対する外国人労働者雇用制限規定の改正案をVu Khoan副首相の同意を経て首相に提出したと発表した｡現在の制限規定では外国人労働者数は従業員総数の3%を超えてはならないと定められてい

土地法181号発効、新土地使用権証書発給開始 (04/11/17)
土地法(2004年7月1日施行)の具体的な条項を定めた土地法施行指導議定書第181/2004/ND-CP号(11月1日公布)が16日発効した。これにより、同日より旧書式の土地使用権証書(通称：So do=赤帳)と家屋所有権兼土地使用権証書(通称：So hong=薄紅帳)

ホーチミン：投資許可書を最短2日で発給へ (04/10/26)
ホーチミン市人民委員会はこのほど海外直接投資許可書発給に関する決定書第236号を公布した。それによると、投資許可書を申請してから発給までの期間がこれまでより短縮され、原則審査が不必要な案件については申請書を受理した日から

ベトナム観光総局、観光法草案をまもなく政府に提出 (04/10/19)
観光総局からの情報によると、現在観光法草案作成を進めており11月にも政府に提出される予定で2005年度国会の法制審議会で審議される見通し。観光法草案は全12条96項から成り、観光財源、観光開発計画、観光客、観光関連産業、観光ガ

税務総局、外国企業への所得税務調査強化 (04/7/16)
税務総局はこれより外国企業の代表事務所などへの一斉所得税務調査行うと発表した。これは毎年ベトナムで勤務している外国人からの個人所得税収入が同税収入全体の60%から70%を占めているためで、これまでに行ってきた地方税局による

7月1日からの改正個人所得税法について (04/7/7)
7月1日より改正個人所得税法が発効し7月中の公布に向け現在財政省税務総局が準備を急いでいる。 2004年7月1日発効の改正個人所得税の税率は次の通り：

越日・日越辞書(8万語収録)