法律記事一覧

退職後の公務員に最長2年の経営活動禁止期間 (07/6/26)
官僚や幹部公務員が定年退職または辞職後の一定期間、自営業・有限会社・株式会社などの経営活動を行うことを禁止する政令が14日、公布された。この政令は、退職した公務員が在職中の職務権限を退職後の経営活動に私利目的で利用することや、国家財産への侵害を防止することを目的としており...

打ち上げ花火に関する首相決定を公布 (07/6/2)
政府はこのほど、旧正月（テト）などの際に打ち上げる花火に政府予算を使用しないことなどを定めた首相決定を公布した。それによると、テトの打ち上げ花火は、ハノイ市で5カ所、ホーチミン市で4カ所、北部ハイフォン市、中部のトゥアティエン・フエ省とダナン市、メコンデルタ地方...

首相、外国人就労者に関する規制緩和を指示 (07/5/8)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、労働傷病兵社会・公安・司法・外務の各省に対し、ベトナムで働く外国人就労者への労働許可証、在留証、一時在留証の発行に関する共同通知文書を作成するよう指示した。それによると、今後は政府機関ではなく管轄地区の労働管理機関が各種証明手続きを行うこ...

高層ビル設計基準案：延床面積は5000平米以上？ (07/5/2)
建設省所属の建築研究所はこのほど、「高層ビル設計基準」案を取りまとめた。建設省は今後、専門家の意見を聴取して、年内にも公布したい意向だ。案によると、9階建て以上の建物は1階当たりの高さが2.4メートル以上とされ、延床面積は▽9～19階建て：5000～1万平米▽20～29階建て：1万～1万...

違法ストライキによる損害賠償に関する政令案 (07/4/21)
労働傷病兵社会省は現在、ストライキが裁判所で違法と判決された場合に、参加した組織や個人がストによって生じた損害を賠償する方法や限度額などについて規定する政令案を作成中だ。それによると、違法ストライキによる損害には以下が含まれる。生産・経営の停止によって生じた財産...

計画停電時の週休日配置に関する指導文書 (07/4/18)
労働傷病兵社会省は13日、労働者の週休日の配置、特に計画停電の対象になった場合の週休日配置について、労働法の適用に関する指導文書を各省市の労働傷病兵社会局長に送付した。労働法62条では、労働中断中の賃金の支払いについて、「停電、断水、その他の不可抗力による場合、...

外国人への臓器移植に関する規定を発表 (07/3/27)
保健省法制局はこのほど、外国人への臓器および身体の一部の移植に関する規定を発表した。それによると、外国人または海外在住ベトナム人は次の条件に該当する場合に、国内のベトナム人から臓器の移植を受けることができる。その条件は、直系家族、または3親等内の傍系親族、または臓...

ハノイ：シクロの活動規制案を検討 (07/3/22)
ハノイ市交通・公共事業局は現在、市内におけるシクロの活動規制案について、各関連機関の意見を聴取している。規制案によると、市内で活動できるシクロは外見や技術的な条件を満たした300台までに制限される。またシクロを運転できる場所も、チュックバック湖とホアンキム湖を結...

プリペイド携帯の登録開始は年末に延期 (07/3/21)
郵政通信省によると、プリペイド式携帯電話利用者の登録実施は、当初予定していた今年第2四半期から年末以降に延期されることになった。同省通信局のグエン・スアン・チュ副局長の話では、同省幹部らの間で登録の細則に関する意見が一致していないためという。省内の意見がまとまった後に各企...

政令草案：道交法違反で最長120日の免許停止も (07/3/20)
交通運輸省は現在、道路交通法違反の罰則に関する政令152/2005号に代わる、新たな政令草案を審議している。この草案によると、過剰積載、速度違反、酒気帯び運転などの危険行為に対して罰金額が引き上げられるほか、現在行われている違反者の運転免許証に穴を開ける方法から...

刑事訴訟の弁護士報酬、1時間10万ドン以内に (07/3/10)
政府がこのほど公布した弁護士法に関する政令28号によると、刑事訴訟の弁護士報酬は1時間10万ドン（約730円）以内と規定されている。告訴機関が弁護士に依頼した案件の場合は、1日12万ドン（約880円）となる。また、同政令では、弁護士は被告人またはその関係者などから報酬以外...

プリペイド携帯、登録しないとサービス打ち切りに (07/1/31)
郵政通信省通信局のチュ副局長は22日、同省の計画実施会議の席上、プリペイド式携帯電話利用者の登録を導入する案が首相の承認を得たことを受け、利用者の管理に関する計画の策定を早急に進めていると明らかにした。計画によると、プリペイド携帯の利用者には身分証明書を提示して...

郵政通信省、ADSLサービス品質基準を公布 (07/1/12)
郵政通信省は昨年12月25日、ADSL (非対称デジタル加入者線) インターネットサービス品質基準を公布した。この基準（TCN68−227:2006）は１月中旬に施行される。基準によると、ADSLサービス提供企業が利用者の申し込みから接続工事を実施するまでの期間...

プリペイド式携帯電話も登録制に (06/12/30)
郵政通信省と公安省が共同で政府に提示した案によると、すべてのプリペイド式携帯電話利用者は、2007年1月からポストペイド（料金後払い）式携帯利用者と同様、氏名などの登録が必要になる。現在プリペイド式携帯電話を利用している人の登録期間は、2007年4月から2008年6月までになる予定...

臓器移植法が公布　臓器売買を厳禁 (06/12/26)
臓器の移植に関する法律が21日、公布された。この法律は2007年7月1日に施行される。同法は6章40条から成り、人道的または教育・科学研究目的という原則に則って、臓器および身体の一部の提供・摘出・移植、死体の提供に関する規則や、臓器バンク及び国の臓器斡旋センター...

HCM市人民裁判所：汚職の増加傾向続く (06/11/10)
ホーチミン市人民裁判所は8日、裁判業務の今年の総括と来年の方針についての会議を開催した。同裁判所刑事部門の指導者は、最近の汚職犯罪の傾向について、発見される汚職犯罪の数が増えているばかりか、組織的で規模も大きくなっていると明らかにした。特に、飢餓貧困解消プロジェクト、自然...

マムトムと汚水を浴びせて民事執行を妨害 (06/11/7)
ドンナイ省の民事執行機関はこのほど、執行活動を妨害した住民の刑事処罰を求める文書を同省ビエンホア市警察に提出した。罪状は治安びん乱、公務執行妨害、器物損壊など。この問題の発端は、ビエンホア市に住む女性が、自分の所有する空間を不当に占拠しているとしてこの住人を訴え...

サッカー賭博の合法化案を提出へ (06/10/23)
体育スポーツ委員会のグエン・ザイン・タイ委員長は19日、VnExpressの取材に対し、今月末にもサッカー賭博の合法化を政府に提案することを明らかにした。同委員会の案によると、サッカー賭博事業は英国企業との合弁で行い、同企業が15年間運営した後に政府に譲渡する方式を採用。最...

草案：著作権違反に罰金1億ドン (06/10/16)
文化情報省はこのほど、著作権及び関連する諸権利の違反に関する罰金を定めた草案を作成した。これによると、他者の著作の一部を自分の著作で引用し、その出所を明示していない場合は50万ドン（約3800円）、他者の著作を使用し、その出所を明示していない、あるいは明示した内容に偽りが...

越日・日越辞書(8万語収録)