法律記事一覧

マムトムと汚水を浴びせて民事執行を妨害 (06/11/7)
ドンナイ省の民事執行機関はこのほど、執行活動を妨害した住民の刑事処罰を求める文書を同省ビエンホア市警察に提出した。罪状は治安びん乱、公務執行妨害、器物損壊など。この問題の発端は、ビエンホア市に住む女性が、自分の所有す

サッカー賭博の合法化案を提出へ (06/10/23)
体育スポーツ委員会のグエン・ザイン・タイ委員長は19日、VnExpressの取材に対し、今月末にもサッカー賭博の合法化を政府に提案することを明らかにした。同委員会の案によると、サッカー賭博事業は英国企業との合弁で行い、同企業が15年間運

草案：著作権違反に罰金1億ドン (06/10/16)
文化情報省はこのほど、著作権及び関連する諸権利の違反に関する罰金を定めた草案を作成した。これによると、他者の著作の一部を自分の著作で引用し、その出所を明示していない場合は50万ドン（約3800円）、他者の著作を使用し、その出所を

タクシー運転手に接客マナー講習を (06/10/10)
政府が先月28日に施行した議定第110号の中で、タクシー会社に対し、いくつかの条件が規定された。例えば、タクシー会社に対し、全タクシー運転手に接客業務に関する講習を受けさせ、運転手はその証明書の交付を受けることが義務付けられてい

民間の臓器バンク設立を許可 (06/10/5)
様々な試行錯誤を経て、国会常務委員会は民間の臓器バンク設立許可にようやく賛成することになった。9月27日、臓器移植に関する法律草案の説明審議会の席上で、国会社会問題委員会のトゥー代表は以下のような意見を述べた。「国会議員の大半

銀行口座への預け入れと引き出しに手数料 (06/10/4)
国家銀行（中央銀行）総裁は9月25日、銀行口座への預け入れと引き出しに手数料を設ける第47号決定に署名した。これにより定期預金の満期前の引き出しについても銀行ごとの規定に沿って手数料を徴収することが可能になる。ただし第47号決定の

草案：不動産業者の最低資本金を規定 (06/10/3)
建設省はこのほど、不動産経営法に関する議定草案を発表した。この中で、国内の不動産業者の最低資本金を20億ドン（約1500万円）、外資系企業は100億ドン（約7300万円）、合作社は10億ドン（約730万円）と規定している。また新都市区

草案：航空機の機内に警備員配置も可能に (06/10/2)
現在、空の安全の保証とアメリカへの飛行条件との合致を目指して交通運輸省が草案を取りまとめている航空安全プログラムの最新規定として、機内警備員の配置が可能になるよう提案が行われている。これによると、航空会社は乗客と乗員

草案：幹部公務員は毎年資産申告必須に? (06/9/21)
政府調査会はこのほど、区、県人民委員会の副室長クラス以上の幹部職員に対し、毎年資産申告する義務を課す議定草案について、各地方から意見を求めた。草案によると、申告対象者は毎年12月31日までに、自身の所有する家屋、土地使用権、貴

新たな議定で航空会社の新規参入が可能に？ (06/9/16)
航空局が作成していた航空運輸会社に関する議定草案がこのほど完成し、その内容が明らかにされた。これによると、航空運輸会社の新規設立を申請する条件として、法定資本金800億～4800億ドン（約5億8000万～35億円）、使用年数10年未満の航

草案：個人所得税の課税対象月収は400万ドン以上 (06/9/8)
ニン財政省大臣は9月5日の個人所得税法草案発表の席上で、「収入が多いからといって必ずしも税金を多く納めなければならないわけではない」との考え方を強調した。この草案の中で財政省は個人所得税の課税対象となる月収を400万ドン（約2万8

首相：外務省の「外人なら洋酒」提案にノー (06/9/7)
今年8月1日、節約と浪費撲滅に関する首相通達第26号が施行された。この通達の中で首相は、各省庁や関連機関、人民委員会等に対して規定の範囲外での接待や、贈与に公費を使用することを厳しく規制すると同時に、食事会やミーティングなどに

外国企業の駐在員事務所設立がより複雑に (06/9/5)
外国企業がベトナムに駐在員事務所や支店を設立する際の条件や手続きなどを規定する議定第72号が、このほど施行された。ベトナムにおける外国企業の駐在員事務所の活動内容は、親会社の事業促進活動や事業の監視などに制限されている。しか

草案：フライト遅延や欠航に航空会社が補償 (06/9/5)
交通運輸省はこのほど、航空便の遅延・欠航時に航空会社が乗客に対して補償する条件や金額などを定めた規定の草案を作成した。補償額は、国内線の場合は20万～30万ドン（約1500～2200円）、国際線の場合は飛行距離に応じて25米ドル（約3000

越僑の住宅所有規制が緩和 (06/8/27)
グエン・ミン・チエット国家主席はこのほど、越僑が当事者となる1991年7月1日以前に建設された住宅の売買や相続に関する国会常務委員会による議決決定の公布令No.14/2006/L-TCNに署名した。その主な内容は以下の通り。 ▽住宅を相続す

環境汚染行為に最高で罰金7000万ドン (06/8/23)
政府はこのほど環境保護分野における行政処罰に関する政令を施行した。それによると環境に悪影響を与える違反行為と罰則は以下の通り。 ▽騒音−22時から翌朝6時までに規定の1.5倍以上の騒音を発した場合には罰金800万ドン（約5万7000円

カラオケ、ディスコへの営業許可証発給停止を継続 (06/8/21)
16日、首相府はカラオケやディスコの経営登録証と営業許可書の発給に関する首相の意見報告文書を通達した。この中で首相は文化情報省に対し、カラオケやディスコの経営登録証と営業許可書の一時発給停止を規定した2005年5月25日付指示書第17

広告メールに対する規制を強化へ (06/8/17)
商務省は現在、商業広告メール規制に関する草案を作成している。この草案では▽広告メールのタイトルは内容を明確に示していること▽タイトルや内容に誤解を招くような情報が含まれていないこと▽送信者は氏名、電話番号、連絡先住所をメー

薬事法施行細則：薬価公開を義務付け (06/8/15)
9日、グエン・タン・ズン首相が薬事法の施行細則政令に署名した。本政令は、薬事分野における国家の政策や責任を具体的に規定するものである。特に注目すべきは、本政令により薬価に対する国家管理の原則が示されたことである。それに

越日・日越辞書(8万語収録)