法律記事一覧

外国人の住宅購入に関する政令、3月末までに公布 (09/2/17)
「ベトナムにおける外国人の住宅購入・所有の試験的実施に関する国会決議」は今年1月1日に発効したが、この決議の施行細則政令がまだ公布されていないため、実際の取引はまだ行われていない。建設省は政令案に対する各関連機関の意見聴取を

ブログの情報投稿活動、自主規制が頼り (09/1/6)
ドー・クイ・ゾアン情報通信次官は12月30日、ブログ上での情報投稿活動に関する指導通知（※関連ニュース参照）の公布式で、「現在国内のブログは200万以上存在しており、いずれかの機関や組織がブログの内容をすべてチェックすることはでき

情報通信省、ブログの情報投稿活動を規制 (08/12/30)
情報通信省は23日、ブログ上での情報投稿活動に関する指導通知を公布した。それによると、次の5つの禁止事項が定められている。1)国家反逆に関する情報や国家安全保障を脅かす情報の投稿、流布またはリンクを張ること、2)他の個人・組織を装

法人所得税法の施行細則政令が公布 (08/12/19)
政府はこのほど、法人所得税法の施行細則政令を公布した。それによると、来年1月1日から法人所得税の税率が現行の28％から25％に引き下げられる。政令はまた、優遇措置の適用が受けられる企業の条件と優遇措置の内容について規定している。

改正特別消費税法が可決 (08/11/18)
国会が14日に可決した改正特別消費税法の主な内容は次のとおり。酒類に対する規定のみ2010年1月1日に施行され、他の規定は来年4月1日に施行される。 ◇酒類に対する特別消費税率：アルコール度数20％以上の酒類に対する税率（現行50％）

国会、公務員法案など5法案を可決 (08/11/17)
国会は13日、修正ベトナム国籍法案、公務員法案、修正道路交通法案、生物多様性法案、ハイテクノロジー法案の5法案を可決した。修正道路交通法では、血液中アルコール濃度が100ミリリットル中50ミリグラム超の場合、または呼気中アル

刑法修正案：17の犯罪に対する死刑廃止を提案 (08/11/6)
政府はこのほど、収賄罪など17の犯罪に対する死刑廃止を盛り込んだ刑法修正案を国会に上程した。現行刑法では29の犯罪に死刑が適用されている。死刑廃止の対象となる犯罪は▽違法麻薬の所持・運搬▽強姦（かん）▽詐欺▽密輸▽食糧・

「拿捕手続き法令」を公布 (08/9/30)
国家主席府は23日、「拿捕（だほ）手続き法令」（来年7月1日施行）を公布した。同法令によると、港湾・河港のある省・中央直轄市の省レベル人民裁判所は、海運関連訴訟の解決、民事訴訟判決の執行、外国の裁判所からの司法委託遂行を行う場

個人所得税法の施行細則政令が公布 (08/9/16)
政府は8日、来年1月1日に施行される個人所得税法の施行細則政令第100/2008/ND-CP号を公布した。それによると、課税対象となる所得には給与や賃金所得などのほか、住居・電気・水道代などの手当も含まれている。一方免税対象となるのは

建設分野の違反に対する罰金額、現行の10倍に (08/9/15)
建設省監査部は9日、建設・都市インフラ管理・家屋使用管理などの活動に関する違反行為に対する行政処罰を定めた政令草案の内容について、意見を聴取するセミナーを開催した。草案の中で最も関心を集めたのは、罰金額を現行の規定の10

都市計画法案：承認から30日以内に公開義務付け (08/8/19)
建設省は13日、7章80条から成る都市計画法案を政府に提出した。11月末に開かれる国会に提出され、審議される予定。同法案は、都市計画に関する情報の公開やその方法、証明書の発行、承認済み計画の境界標の設置などについて、具体的に

国営企業グループの設立などに関する政令案 (08/8/12)
計画投資省はこのほど、国営企業グループの設立・組織・活動・監査に関する政令草案をグエン･タン･ズン首相に提出した。それによると、企業グループ設立時の資本金は7兆ドン（約470億円）以上とし、親会社は政府が全額出資するかまたは支

性別再確定に関する政令を公布 (08/8/11)
政府は5日、性別の再確定に関する政令を公布した。この政令は、各個人が適切な性別に従った生活を保障することを原則とし、性別に関する先天的障害を持つ人または性別が確定されていない人の性別再確定について規定している。それによ

ギャンブル事業管理に関する政令案 (08/8/4)
現在各関連機関から意見聴取中の「ギャンブル事業の管理に関する政令」案によると、政府はギャンブル事業に携わる企業の数を規制する方針だ。北部で競馬事業を運営する企業は1社とし、サッカーギャンブルに携わる企業も1社とされる。また、

刑法改正草案：死刑対象から12の犯罪除外へ (08/6/19)
ホアン・テー・リエン司法次官は18日、1999年刑法の改正草案を現在編纂中で、関連機関に意見を聴取していると明らかにした。リエン次官によると、今回の改正では現行の刑法で死刑対象になっている犯罪から12の犯罪を除外する方針だという。

価格安定策が必要な14品目、政令で指定 (08/6/17)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、価格安定策が必要な商品・サービスの14品目を指定した政令を公布した。この政令は、価格法令の施行細則として公布された2003年12月25日付け政令を改正したもの。改正政令第2条では、価格法令第6条

稲作面積管理に関する政令案作成を指示 (08/6/11)
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど農業農村開発省に対し、国家食糧安全保障と稲作面積管理政策に関する政令草案を早期にまとめ、今年第3四半期中に政府に提出するよう指示した。農業農村開発省の報告によると、近年の急速な都市

違法ストライキによる損害賠償規定を公布 (08/6/9)
労働傷病兵社会省と財政省はこのほど、違法ストライキにより使用者に損害を与えた場合の損害賠償について規定した政令11号の施行指導文書を公布した。それによると、人民裁判所がストライキの違法性を認めその決定が発効した日から1年

法人所得税率、来年から25％に引き下げ (08/6/6)
法人所得税率を現行の28％から3％引き下げ25％とする改正法人所得税法案が国会で可決された。これにより、2009年1月1日から新税率が適用されることになった。この税率引き下げによって国の歳入は約5兆ドン（約300億円）減少するが、長期的に

外国人住宅所有決議案が可決　所有期間は最長50年 (08/5/28)
ベトナム国会は22日、外国人の住宅購入・所有の試験的実施に関する決議案を賛成多数で可決した。決議は2009年1月1日に施行され、試験的に5年間実施される。ただし、効力終了後も外国人は住宅所有証明書に記載された期限まで住宅を使用できる

越日・日越辞書(8万語収録)