法律記事一覧

法人所得税法に関する指導通達、7種類の法人所得税が免除 (12/8/22)
財政省はこのほど、法人所得税法に関する指導通達文書第123号/2012/TT-BTCを公布した。9月10日に施行され、2012年以降の法人所得税に適用される。それによると、7種類の法人所得税が免除される。19日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。免税対象となる法人所...

定年年齢の引き上げを提案、男性65歳、女性60歳 (12/8/7)
労働傷病兵社会省と国際労働機関（ILO）は2日、ベトナムの年金基金と財務状況に関するシンポジウムを共催した。この中で同省は、年金基金の財源を確保するため、定年年齢を現行より5歳引き上げることを提案した。2日付カフェエフが報じた。ベトナムの社会保険加入者数は約1010万人...

著作権侵害のSNSサイトに賠償責任、8月6日から (12/7/19)
8月6日に施行される文化スポーツ観光省および情報通信省の共同通達によると、◇ソーシャル・ネットワーク（SNS）、◇データ保存、◇データ検索などのインターネットサービスを提供する企業各社は今後、著作権が無い情報を掲載した場合、著作権および知的財産権の侵害で賠償責任を負うこと...

労働法改正でテト休み1日延長、来年5月に施行 (12/7/19)
チュオン・タン・サン国家主席は16日、国会が承認した改正労働法を発表した。改正労働法では、旧正月（テト）期間の休日を1日増やし、5日間とすることなどが規定された。改正労働法は2013年5月1日に施行される。16日付カフェエフが報じた。この他の祝祭日としては、◇新暦正月...

財政省、ビザ発給手数料の引き上げを計画 (12/7/11)
財政省はこのほど、外国人および海外在住ベトナム人に対するビザ発給手数料の引き上げを計画していることを明らかにした。6日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。現行のビザ発給手数料と引き上げ後の発給手数料は下記の通り。 ◇入国が1回限り有効のシングルビザ(有効期限12か...

婚姻家族法改正案、同性愛者の権利や結婚最低年齢について協議 (12/6/29)
司法省は現在、婚姻家族法の改正を検討している。同法は2000年に施行されて以降、複数の欠陥が指摘されていた。改正案では、同性愛者の権利保護や結婚最低年齢の引き下げなどについて検討していく方針。25日付バオモイ紙(電子版)が報じた。同姓婚については、ベトナムの社会規範...

国会で「海洋法」可決、南シナ海で領有権を争う中国を牽制 (12/6/25)
国会で21日、南シナ海の領有権を法律で定義する「海洋法」が賛成多数で可決した。来年１月に施行する。海洋法はベトナムにとって南シナ海における主権と領有権を明確に規定する初めての法律。領有権問題が発生している中国を牽制するのが狙いだ。同法では、ベトナムが南シナ海のチュオ...

18歳未満へのタバコ販売禁止に、「たばこの害防止法案」可決で (12/6/22)
国会は18日、18歳未満の未成年へのたばこ販売および喫煙を禁止する「たばこの害防止法案」を可決した。さらに、たばこ生産会社や輸入会社から「たばこの害防止基金」を徴収することも決定した。同法案は2013年5月1日から発効となる。18日付サイゴンタイムズ紙(電子版)などが報じた。 ...

頓挫していた公共投資法の草案作りを再開 (12/6/19)
政府官房のキエウ・ディン・トゥ副主任はこのほど、頓挫していた公共投資法の草案作りを再開すると発表した。作業担当者によると、以前の草案では、狭義の公共投資および公的資金を原資とする物品購入を合わせて「公共投資法」とする方針だった。現在は、「公共投資法」と「公的資産購入」の2つ...

ODA案件の手続き簡素化へ、政令改正草案に盛り込む (12/6/12)
政府は現在、ODA資金の管理と使用について定めた政令の改正作業を進めている。改正草案では、ODAおよび支援国・機関からの低利融資の手続き簡素化を図っている。5日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。具体的には、◇ODA案件のリスト作成と承認、◇案件書類の準備・審査・承...

情報通信省草案、インターネットカフェの営業時間午後10時まで (12/6/8)
情報通信省はこのほど、「インターネットサービスおよびネット上の情報通信内容の管理・提供・使用に関する政令草案」を発表した。この草案では、インターネットカフェの営業時間を午前8時から午後10時までと規定している。5日付ICTニュースが報じた。同草案によると、農村地域や...

広告法案を審議、テレビCM内の女優の服装に苦言 (12/6/2)
国会で30日、広告法案が審議された。議員らは法案に大筋で賛意を示したが、一部の内容を巡って議論が交わされた。30日付ザンチーが報じた。チャン・ホン・タム議員は、広告法の所管機関が文化スポーツ観光省となっていることについて、情報通信省の管理するマスメディアやインタ...

デモ法の早期成立を国会に提案、不服申し立て急増で (12/6/1)
政府はこのほど国会に「国民の不服申し立て、告発への対応に関する報告」を提出した。それによると、2011年9月以降、特に今年の2月半ばから不服申し立てや告発が急増している。このため政府は、デモ法と国民応対法の早期成立を国会に提案している。31日付ザンチーが報じた。土地収...

行政違反処罰法案を審議、罰金額は最高20億ドン (12/6/1)
国会で30日、行政違反処罰法案の審議が行われた。焦点になったのは罰金額で、最低額は5万ドン(約190円)、最高額は組織が20億ドン(約760万円)、個人が10億ドン(約380万円)とする案に、多くの議員が賛成を表明した。30日付ダットベト紙(電子版)が報じた。グエン・...

建設省、国が管理する住宅の使用・所有に関する議定草案提出へ (12/5/30)
建設省はこのほど、国と自治体が管理する住宅の使用および所有に関する議定草案を政府に提出する方針を明らかにした。28日付カフェエフが報じた。この草案によると、◇劣化により倒壊のおそれがあるアパート、◇公営住宅・社会住宅、◇学生・低所得者向け住宅、◇公営住宅建設および...

商工省、石炭輸出に関する通達草案で輸出条件の厳格化を検討 (12/5/30)
商工省は現在、石炭の採掘・販売・輸出に関する通達草案の意見聴取を行っている。この草案では、◇石炭の出所に関する合法性、◇石炭の品質基準の二つの条件をクリアすることが求められている。25日付カフェエフが報じた。具体的には、石炭の輸出手続きを行う際、輸出業者は税関法...

ハノイ：冠婚葬祭に関する規定を厳格化 (12/5/29)
ハノイ市人民委員会のグエン・ティ・ゴック・ビック副主席はこのほど、同市における冠婚葬祭に関する規定を厳格化する決定を交付した。同決定は6月1日から施行される。28日付ハノイモイ紙（電子版）が報じた。同決定は、同市で冠婚葬祭を行うベトナム人の個人および企業のほか...

公営賃貸住宅に関する政令草案、賃料値上げについて規定 (12/5/10)
建設省はこのほど、「都市部における賃貸住宅の開発と管理に関する政令草案」をグエン・タン・ズン首相に提出した。草案では、公営住宅の賃料を値上げする際、◇3年に1回またはそれ以上の期間を空けること、◇値上げ率は契約に記載されている賃料の15％を超えないこと、などが規定されている...

外国人に対するVAT還付、2大空港で6月から試行 (12/4/26)
財政省はこのほど、外国人がベトナムで商品を購入し、ノイバイ空港およびタンソンニャット空港から出国する場合の付加価値税（VAT）還付について定めた通達を公布した。VAT還付は6月1日から上記2空港にて試行される。21日付トゥオイチェー紙（電子版）が報じた。これにより、...

違法な暴走車両の没収と罰金最高額の引き上げを提案 (12/4/25)
ディン・ラ・タン交通運輸相は24日に開かれた国会法律委員会の会議で、違法な暴走行為をした車両を没収し国の財産とする制裁の導入を提案した。また、交通運輸分野の罰金の最高額を、現行の5000万ドン(約19万5000円)から2億ドン(約78万円)に引き上げることも提案した。24日付...

越日・日越辞書(8万語収録)