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法律記事一覧

ナンバープレートの新交付手数料を公布 (10/12/29)
財政省は21日、自動車とバイクのナンバープレートを交付する際に徴収する手数料を改定した新しい交付手数料料金表を公布した。新手数料は2011年2月5日から適用される。28日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。 手数料は新規交付と再
財政省、自動車登録料を11年から20%に引き上げか (10/12/22)
財政省は現在、自動車、個人用飛行機、土地・家屋などの登録料に関する改正草案について関連当局の意見聴取を行っている。20日付VNエクスプレスが報じた。 改正草案によると、個人用飛行機が現行の0%から1%へ、9人乗り以下の小型自動
商業銀行の増資期限が11年末まで延長 (10/12/15)
銀行監査管理委員会によると、グエン・タン・ズン首相はこのほど、政府議定第141号で定められている商業銀行の最低法定資本金の確保を目的とした増資期限を、1年間延長する提案を承認した。14日付カフェエフが報じた。 これにより、商
政府、パスポート申請手続きの簡素化を承認 (10/12/14)
政府はこのほど、外務省の行政手続き40件の簡素化に関する政府議決第50号/NQ-CPを発行した。手続きが簡素化されることになった行政手続のうち、パスポート申請手続きは大幅に簡素化される。12日付ダットべトが報じた。 パスポートの申
投資主からの建設料の徴収、2011年2月から撤廃 (10/12/13)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、2011年2月以降、投資主に対する建設料の徴収を撤廃するとする首相決定第80号/2010/QD-TTgを公布した。この決定は、平等な投資環境を確保し、社会福祉政策に関連する建設案件への投資を推奨するのが狙い。
金の輸出関税率、2011年1月1日から10%に (10/12/3)
財政省がこのほど発行した通達第184号によると、これまで輸出時の課税対象外であった純金や各種金製品の輸出関税が、2011年1月1日から10%に引き上げられることになった。2日付カフェエフが報じた。 11月初旬に、同省は国
国際宅急便、商品価値100万ドン以下は免税に (10/12/1)
グエン・タン・ズン首相は30日、商品価値が100万ドン(約3900円)相当以下の国際宅急便に対する輸入関税を免税にするとした、首相決定第78号2010/QD-TTgを公布した。この決定は2011年2月1日から有効となる。1日付VNエコノミーが報じた。
2020年までの農地使用税の減免案が国会で可決 (10/11/29)
国会は24日、2011年~2020年までの農地使用税の減免案を可決した。25日付ノントンガイナイ紙(電子版)が報じた。 これにより、農作物の研究・試験栽培向けの農地、1期作以上の稲作地、塩田向け用地、貧困世帯の農地、また法律に基づいて
「カジノ」の表記が問題に、ホテル案件の広告で (10/11/26)
ランソンインターナショナルが、大規模カジノを含むホアンドンランソン・ゴルフ場ホテル案件の広告に「カジノ」という言葉を使用していることが問題となっている。22日付VNエコノミーが報じた。 同案件のパンフレットには「カジノ」と
消費者保護法案が可決、正確な情報を知る権利明記 (10/11/19)
国会は17日、消費者が製品・サービスに関する正確かつ十分な情報を知ることができる権利などを規定した消費者保護法案を可決した。17日付カフェエフが報じた。 消費者保護法は消費者の権利について、消費者は商品やサービスの供給者か
環境保護税法が国会通過、2012年1月1日に施行 (10/11/16)
国会は15日、環境保護税法案を可決した。同法は2012年1月1日に施行される。15日付ベトストックが報じた。 同法によると、課税対象になる製品は▽石油製品(ガソリン・潤滑油・灯油など)▽石炭▽HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)
政府、ハイテク技術応用の農業企業に証明書発行へ (10/11/10)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ハイテク技術を応用した農業事業を行う企業に対して証明書を発行することを決定した。8日付バオダウトゥ紙(電子版)が報じた。 証明書は農業農村開発省が発行し、有効期限は5年間。認証された企業は
トラックの輸入関税率引き下げ、各業界で賛否両論 (10/11/9)
国際経済連携国家委員会はこのほど、2012年から輸入関税率を0~5%とする品目に関する草案についての会議を開催し、各業界の協会の意見聴取を行った。この中で、トラックに対する輸入関税率の引き下げついて賛否両論の意見が挙がった。8日付
失業保険に関する新たな指導通知を公布 (10/11/9)
労働傷病兵社会省はこのほど、社会保険法の失業保険に関する規定の新たな指導通知第32/2010号を公布した。これは以前の指導通知第04/2009号と第34/2009号に替わるもの。新通知は12月9日に施行される。8日付サイゴンザイフォン紙電子版が報じ
サッカー賭博事業、試験的に許可へ (10/11/4)
年内の施行が予定されている賭博事業に関する規定の草案によると、サッカー賭博事業が試験的に許可される見込み。財政省は現在、同草案の完成に向けて意見聴取を行っている。1日付VNエコノミーが報じた。 草案では、許可の対象となる事
サッカー賭博事業、試験的に許可へ (10/11/4)
年内の施行が予定されている賭博事業に関する規定の草案によると、サッカー賭博事業が試験的に許可される見込み。財政省は現在、同草案の完成に向けて意見聴取を行っている。1日付VNエコノミーが報じた。 草案では、許可の対象となる事
国会、消費者権利問題を指摘、誇大広告横行で (10/11/3)
国会本会議で29日、消費者保護法草案の立案について討議され、多くの議員が生産者と消費者との間に利害衝突が生じた場合、後者が損失を被るケースが依然として多いという現状を指摘した。 10月30日付のティントゥック紙によると、ある
銀行に対する金の調達・貸付禁止規定が施行 (10/10/29)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は28日、商業銀行に対して金の調達・貸付活動規定に関する通達第22号/2010/TT-NHNNを公布し、29日に施行した。 同通達では、金の調達については、これまで調達に使用していた預金通帳に代えて、(発行に認可
今度は日本人が空港税関で47万円没収、今月3件目 (10/10/27)
ホーチミン市のタンソンニャット空港税関はこのほど、東京行きの便に乗るため出国手続きを行っていた日本人男性が無申告で現金104万円を所持しているのを発見し、このうち47万円を没収した。 同空港で出入国手続きの際に規定額を超える
商工省、裾野産業分野の優遇政策案を策定へ (10/10/21)
商工省は19日、裾野産業向け優遇政策草案について関連当局の意見聴取を行った。政策適用の対象は機器製造、縫製、革靴、電子・コンピュータ、自動車生産・組立の5分野の企業。優遇政策は普通優遇、特別優遇の2つの優遇レベルに分類し実施さ
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