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法律記事一覧

ネット上で情報提供する企業に新規定、外国企業も対象 (13/7/24)
「インターネットサービスおよびネット上の情報通信内容の管理・提供・使用」に関する新たな政令72号/2013/ND-CPが、このほど公布された。政令には「ベトナムにユーザーがいる、またはベトナムからのアクセスがあるインターネット上で情報を公開している企業は、ベトナムの法規を...
未成年者就労に関する規制、危険を伴う重労働禁止へ (13/7/18)
労働傷病兵社会省はこのほど、未成年者の就労規制と15歳未満の児童の就労許可に関する通達を発出した。同通達は8月1日に発効する。女性新聞が報じた。 この通達で、未成年者の就労が認められていない分野は、◇身体に危険が伴う重労働、◇常時高温・低温に触れる製鉄・製氷、常時...
“ベトナム英雄の母”が大学受験の優遇対象に (13/7/17)
教育訓練省はこのほど、大学・短大入試の加点対象を改正する通達を発出した。それによると、戦争で子供を亡くした母親などが新たに加点対象となる。同通達は今年8月19日から施行される。ラオドン紙(電子版)が報じた。 同通達で大学・短大入試の加点対象に追加される対象者は下記...
家庭内暴力や虐待に対する罰則を厳格化へ (13/7/15)
公安省はこのほど、家庭内暴力(DV)や虐待に対する罰則について定めた政令草案を発表した。この草案では虐待行為に対する罰金が詳細に規定されている。10日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。 具体的な罰金額と処分の対象となる行為は以下の通り。 +食事を与えない、衣...
“しあわせ家族計画”結婚前の健康診断義務付けを検討 (13/7/11)
人口・家族計画化総局ホーチミン支部はこのほど、結婚前の健康診断の義務付け及び34歳未満の出産奨励に関する規定を設けることを同市人民委員会に提案した。8日付VNエクスプレスが報じた。 同支部によると、上記の2案は改正人口法令の策定に関連して、提案されたものだという。...
ハノイ:居住登録条件を厳格化、1人当たり最小面積などの条件追加 (13/7/8)
ハノイ市人民評議会は3日、同市の居住登録に関する規定の中で、市内中心部の借家に住んでいる者が居住登録をする場合、1人当たりの最小面積が15平方メートルであることを条件とすることを決議した。3日付VNエコノミーが報じた。 この案を提出した同市人民委員会は、「ハノイ市...
7月1日より施行された新規定一覧 (13/7/3)
7月1日より施行された主な新規定は以下の通り。1日付VNエクスプレスが報じた。 1:公務員の最低賃金が月105万ドン(約4930円)から115万ドン(約5400円)に引き上げられた。当初の計画では、2013年5月から最低賃金を130万ドン(約6100円)に引き上げる...
ハノイ:塾・補習活動を許可、学費上限は1コマ3万2000ドン (13/7/1)
ハノイ市人民委員会はこのほど、同市での塾・補習活動に関する規定を公布した。同規定は7月5日から施行される。同規定の施行により、一般の生徒・学生を対象とした補習活動が許可される。26日付ベトナムネットが報じた。 これに先立ち、ハノイ市では2011年4月、塾・補習活動に関す...
行政違反処罰法が7月から施行、違反者に反論の権利 (13/7/1)
7月1日から行政違反処罰法がこれまでの行政違反処罰法令に代わって施行される。27日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 行政違反処罰法によると、同法を適用する権限を持つ当局者は、合法的な手段で違反事実を認定し、客観的、全面的かつ十分に違反行為を証明する責任を負う...
国会が外資系企業の再登録期限撤廃案を承認、企業撤退の危機回避へ (13/6/25)
国会は20日、外資系企業の再登録期限撤廃について定めた企業法第170条第2項の改正案を承認した。新企業法は2013年8月1日から施行される。これにより、多くの外資系企業がベトナム撤退の危機を免れる見通しだ。21日付VNエコノミーが報じた。 今回承認された新企業法による...
法人税率引下げ案が可決、来年から▲3%引き下げへ (13/6/24)
国会は19日、法人税率引き下げ案を正式に可決した。これにより、2014年1月1日から一般企業に対する法人税率が現行の25%から22%に引き下げられる。2016年1月1日からは更に20%に引き下げられる見通し。20日付カフェエフ等が報じた。 また、年間売上高200億ドン(約9...
停電後の電力復旧遅延に罰金か? 商工省が政令草案作成中 (13/6/24)
商工省は現在、停電後の電力復旧の遅延を防ぐため、電力供給分野の違反行為に対する罰則を定めた政令草案を作成している。18日付VNエコノミーが報じた。 草案によると、停電後に電力会社が関連当局に対して電力復旧に関する情報の提供を怠った場合、1000万~2000万ドン(約4万5900...
残業時間に関する新政令、年間残業時間を200~300時間に削減 (13/6/20)
政府はこのほど、休日や祝祭日の就業時間と残業時間について定めた政令第45号/2013/ND-CPを公布した。同政令は7月1日から施行される。18日付グオイドゥアティンが報じた。 政令によると、休日・祝祭日の残業時間は平日の就業時間の半分を超えてはならず、残業時間と...
身分証明書の不携帯や上半身裸での徘徊が罰金対象に? (13/6/11)
公安省は現在、社会秩序の維持や社会悪の根絶などの実現を目指した政令草案の中に盛り込まれている“身分証明書の不携帯などに対する罰則”について、関連当局及び国民に意見聴取を行っている。同政令は7月1日から施行される予定。7日付ジエンダンゾアンギエップ紙(電子版)が報じた。 ...
改正個人所得税法が7月から施行、基礎控除額が月900万ドンに (13/6/10)
7月1日から施行される改正個人所得税法により、基礎控除額が大幅に引き上げられるため、現在、個人所得税の課税対象者のうち7割が課税対象外となる見通しである。6日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 改正個人所得税法では、基礎控除額が現行の月400万ドン(約1万9500円)か...
不動産取引法改正へ、外資系企業に対する規制を緩和 (13/5/27)
建設省は、外資系企業に転貸借を前提とした不動産賃貸借を認める方向で、不動産取引法の改正を予定している。建設省不動産市場・住宅管理局のグエン・マイン・ハー局長が、23日に開かれた会議で明らかにした。23日付ガフィンが報じた。 現行の不動産取引法では、外国の組織や個人に対...
入札法の改正草案、外国建設業者にベトナム人労働者の使用を強制 (13/5/17)
入札法を改正について討議する国会常務委員会の会合がこのほど開催され、外国建設業者がベトナムで入札に参加する際にベトナムの下請業者とベトナム人労働者を使用する内容の契約を締結しなければならない規定を盛り込む案に、多くの議員が賛成を表明した。16日付ファップルアットが報じた。 ...
外資出店規制の新ガイドライン公布、6月7日より施行へ (13/5/10)
商工省は先月末、外資系小売店の2店舗目以降の展開を制限するエコノミックニーズテスト(ENT)に関する新しいガイドラインを公布した。6日付サイゴンタイムズが報じた。 このENTは出店地域の小売店舗数、市場の安定性、人口密度などから、その地域の小売事業者への影響の大き...
工業所有権法違反に最高230万円の罰金適用へ (13/5/6)
現在、工業所有権法の改正作業が進められているが、新しい政令案によると、工業所有権法に違反する行為に対して科される罰金額が、現行の最高7000万ドン(約33万円)から最高5億ドン(約230万円)に引き上げられる。29日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 工業所有権法...
婚姻家族法改正へ、焦点は「同性婚」「結婚年齢引き下げ」 (13/5/2)
司法省は現在、婚姻家族法の改正を検討しており、特に同性婚の許可、結婚可能年齢の引き下げといった問題が注目を集めている。VNエクスプレスが報じた。 婚姻家族法は、施行されてから12年以上経つが、その間に関連する新しい規定が次々と出されており、法律間で矛盾点が出るとい...
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