法律記事一覧

2013年1月1日から施行される主な新規定、ビザ発給料も値上げ (13/1/1)
2013年1月1日より、◇広告法、◇預金保険法、◇マネーロンダリング防止法、◇大学教育法、◇水源法、◇海洋法、◇価格法、◇労働組合法、◇司法鑑定法、◇法律教育普及法などの様々な新法が施行された。トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

女性労働者の産休期間、2013年1月から6か月に延長 (13/1/1)
労働傷病兵社会省社会保険局チャン・ティ・トゥイ・ガー局長は、5月1日発効の改正労働法により規定された女性労働者の産休期間の適用を、4か月前倒しして2013年１月から開始すると発表した。VNエクスプレスが報じた。これにより、現行

ハノイ：法律に違反している外国企業12社を公表、日系企業も (12/12/25)
ハノイ市計画投資局はこのほど、法律に違反している外国投資企業(FDI)12社を公表した。その多くは韓国系企業だったが、日系企業も2社含まれていた。18日付ゾアンニャン紙(電子版)が報じた。違反の内容は主に、◇税コード番号の未登録

財政省が法人税法改正案公表、税率2％引下げを提案 (12/12/17)
財政省は11日、法人税率を現行の25％から23％に引き下げる規定を盛り込んだ法人税法改正案を公表した。これが国会で承認された場合、同法は2014年に施行される見通し。11日付カフェエフが報じた。同案で中小企業に対する法人税率は20

ハノイ：国会で首都法案が可決、住民登録は3年間居住が条件に (12/11/30)
首都ハノイ市の建設、発展および管理に関するさまざまな政策を規定した首都法案が、先に閉幕した国会で75.7％の賛成票を得て可決された。ダットベト紙（電子版）が報じた。特に関心を集めていた住民登録に関する条項については、居住

5都市でバイクの排気ガス検査、使用期間5年以上のバイクが対象 (12/11/28)
バイクの運転者には排気ガス検査の基準達成証明書の携帯を義務付け、携帯していない場合は政令に従って罰則を科す。ベトナム登録検査局は、こうした内容が盛り込まれたバイクの排気ガス規制案を交通運輸省に提出した。24日付ティエンフォン

職場でのセクハラ処分規定を盛り込んだ改正労働法、来年5月に施行 (12/11/19)
職場におけるセクハラを禁止し厳格に処分する内容の規定が盛り込まれた改正労働法が2013年5月に施行される。ベトナムでセクハラの処分に関する規定が設けられるのは今回が初めて。15日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。労働傷病兵

ビザ発給手数料、2013年から引き上げへ (12/11/19)
財政省はこのほど、外国人および海外在住ベトナム人に対するビザ発給手数料の引き上げに関する通達を公布した。発給手数料は2013年から引き上げられる。政府ウェブサイトなどが報じた。現行のビザ発給手数料と引き上げ後の発給手数料

国会副議長が銃殺刑の復活を提案、致死薬の調達難で (12/11/1)
フイン・ゴック・ソン国会副議長は26 日に開催された国会で、銃殺刑の復活を提案した。昨年7月に刑法が改正されたことにより、ベトナムの死刑執行方法は致死薬投与による薬殺刑に変わった。しかし、致死薬の輸入元となるはずだったヨーロッ

在越外国機関の情報・報道活動に関する政令を公布 (12/10/29)
在ベトナムの外国報道機関・外国代表機関・外国組織の情報・報道活動を規定した政令88号/2012/ND-CPがこのほど公布された。政令は12月20日に施行される。25日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。それによると、上記の在越外国機関に

汚職防止法改正案、情報源の秘匿規定に反すると反対の声 (12/10/18)
「情報源の秘匿という報道メディアの原則は世界中で普遍的な規定であり、情報源を漏らせば情報提供者を告発するのと同じことになる」。グエン・ディン・ロック元司法相は、汚職防止法改正案に盛り込まれた報道メディアに対する情報源照会規

迷惑メール対策強化、政府が政令改正を発表 (12/10/16)
政府はこのほど、スパム（迷惑メール）対策の強化を目指して政令改正を発表した。新政令では、企業各社が広告活動の一環として電子メールやショートメッセージサービス（SMS）を受信者の合意を得ないまま送信することを禁じている。10日付VO

ホーチミン：売春行為への処罰緩和で売春婦が増加中 (12/10/11)
売春行為に対する規制が緩くなっている。今年7月に行政違反処分法が施行され、これまで義務付けられていた売春婦の更生施設への入所に関する規定が撤廃された。これにより、ホーチミン市では売春婦の数が増加傾向にあるという。9日付ティエ

海外投資家によるベトナムの普通教育機関への投資が可能に (12/10/9)
政府はこのほど、教育分野における海外からの協力および投資について定めた政令73号/2012/ND-CPを公布した。同政令は11月15日から施行される。2日付サイゴンタイムズ紙(電子版)などが報じた。新政令では、海外投資家によるベトナム教

居住法改正案、中央直轄市で居住登録条件を厳格化 (12/10/8)
来年の国会に上程される予定になっている居住法改正案は、5つの中央直轄市(ハノイ市・ホーチミン市・北部ハイフォン市・中部ダナン市・メコンデルタ地方カントー市)の居住登録の条件を現行法より厳しくする内容になりそうだ。4日付ティエン

ハノイ：公務員の披露宴出席者を600人に制限？ (12/10/6)
ハノイ市人民委員会はこのほど、同市の行政機関や公的機関に勤める公務員の結婚披露宴開催に関する規定草案を発表した。草案では出席者が600人を超える披露宴や高級ホテルで開催する贅沢な披露宴を禁止している。3日付バオモイ紙(電子版)が

飲酒運転の罰金、最高1500万ドンに引き上げ (12/9/28)
政府はこのほど、道路交通分野の行政処罰について定めた政令71号を公布した。新政令は旧政令34号に代わるもので、飲酒運転と制限速度違反に対する罰金額が大幅に引き上げられた。特に飲酒運転に対する罰金はこれまでの200万ドン～600万ドン

駐在員事務所の新規開設手数料、10月から3倍に引き上げ (12/8/30)
財政省はこのほど、外資系企業がベトナムで新たに駐在員事務所を開設する場合のライセンス発行手数料を引き上げる内容の通達を公布した。新手数料は10月から適用される。政府ウェブサイトが報じた。これにより、発行手数料は現行の100

法人所得税法に関する指導通達、7種類の法人所得税が免除 (12/8/22)
財政省はこのほど、法人所得税法に関する指導通達文書第123号/2012/TT-BTCを公布した。9月10日に施行され、2012年以降の法人所得税に適用される。それによると、7種類の法人所得税が免除される。19日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。

定年年齢の引き上げを提案、男性65歳、女性60歳 (12/8/7)
労働傷病兵社会省と国際労働機関（ILO）は2日、ベトナムの年金基金と財務状況に関するシンポジウムを共催した。この中で同省は、年金基金の財源を確保するため、定年年齢を現行より5歳引き上げることを提案した。2日付カフェエフが報じた。

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