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法律記事一覧

7月1日より施行された新規定一覧 (13/7/3)
7月1日より施行された主な新規定は以下の通り。1日付VNエクスプレスが報じた。 1:公務員の最低賃金が月105万ドン(約4930円)から115万ドン(約5400円)に引き上げられた。当初の計画では、2013年5月から最低賃金を130万ドン(約6100円)に引き上げる...
ハノイ:塾・補習活動を許可、学費上限は1コマ3万2000ドン (13/7/1)
ハノイ市人民委員会はこのほど、同市での塾・補習活動に関する規定を公布した。同規定は7月5日から施行される。同規定の施行により、一般の生徒・学生を対象とした補習活動が許可される。26日付ベトナムネットが報じた。 これに先立ち、ハノイ市では2011年4月、塾・補習活動に関す...
行政違反処罰法が7月から施行、違反者に反論の権利 (13/7/1)
7月1日から行政違反処罰法がこれまでの行政違反処罰法令に代わって施行される。27日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 行政違反処罰法によると、同法を適用する権限を持つ当局者は、合法的な手段で違反事実を認定し、客観的、全面的かつ十分に違反行為を証明する責任を負う...
国会が外資系企業の再登録期限撤廃案を承認、企業撤退の危機回避へ (13/6/25)
国会は20日、外資系企業の再登録期限撤廃について定めた企業法第170条第2項の改正案を承認した。新企業法は2013年8月1日から施行される。これにより、多くの外資系企業がベトナム撤退の危機を免れる見通しだ。21日付VNエコノミーが報じた。 今回承認された新企業法による...
法人税率引下げ案が可決、来年から▲3%引き下げへ (13/6/24)
国会は19日、法人税率引き下げ案を正式に可決した。これにより、2014年1月1日から一般企業に対する法人税率が現行の25%から22%に引き下げられる。2016年1月1日からは更に20%に引き下げられる見通し。20日付カフェエフ等が報じた。 また、年間売上高200億ドン(約9...
停電後の電力復旧遅延に罰金か? 商工省が政令草案作成中 (13/6/24)
商工省は現在、停電後の電力復旧の遅延を防ぐため、電力供給分野の違反行為に対する罰則を定めた政令草案を作成している。18日付VNエコノミーが報じた。 草案によると、停電後に電力会社が関連当局に対して電力復旧に関する情報の提供を怠った場合、1000万~2000万ドン(約4万5900...
残業時間に関する新政令、年間残業時間を200~300時間に削減 (13/6/20)
政府はこのほど、休日や祝祭日の就業時間と残業時間について定めた政令第45号/2013/ND-CPを公布した。同政令は7月1日から施行される。18日付グオイドゥアティンが報じた。 政令によると、休日・祝祭日の残業時間は平日の就業時間の半分を超えてはならず、残業時間と...
身分証明書の不携帯や上半身裸での徘徊が罰金対象に? (13/6/11)
公安省は現在、社会秩序の維持や社会悪の根絶などの実現を目指した政令草案の中に盛り込まれている“身分証明書の不携帯などに対する罰則”について、関連当局及び国民に意見聴取を行っている。同政令は7月1日から施行される予定。7日付ジエンダンゾアンギエップ紙(電子版)が報じた。 ...
改正個人所得税法が7月から施行、基礎控除額が月900万ドンに (13/6/10)
7月1日から施行される改正個人所得税法により、基礎控除額が大幅に引き上げられるため、現在、個人所得税の課税対象者のうち7割が課税対象外となる見通しである。6日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 改正個人所得税法では、基礎控除額が現行の月400万ドン(約1万9500円)か...
不動産取引法改正へ、外資系企業に対する規制を緩和 (13/5/27)
建設省は、外資系企業に転貸借を前提とした不動産賃貸借を認める方向で、不動産取引法の改正を予定している。建設省不動産市場・住宅管理局のグエン・マイン・ハー局長が、23日に開かれた会議で明らかにした。23日付ガフィンが報じた。 現行の不動産取引法では、外国の組織や個人に対...
入札法の改正草案、外国建設業者にベトナム人労働者の使用を強制 (13/5/17)
入札法を改正について討議する国会常務委員会の会合がこのほど開催され、外国建設業者がベトナムで入札に参加する際にベトナムの下請業者とベトナム人労働者を使用する内容の契約を締結しなければならない規定を盛り込む案に、多くの議員が賛成を表明した。16日付ファップルアットが報じた。 ...
外資出店規制の新ガイドライン公布、6月7日より施行へ (13/5/10)
商工省は先月末、外資系小売店の2店舗目以降の展開を制限するエコノミックニーズテスト(ENT)に関する新しいガイドラインを公布した。6日付サイゴンタイムズが報じた。 このENTは出店地域の小売店舗数、市場の安定性、人口密度などから、その地域の小売事業者への影響の大き...
工業所有権法違反に最高230万円の罰金適用へ (13/5/6)
現在、工業所有権法の改正作業が進められているが、新しい政令案によると、工業所有権法に違反する行為に対して科される罰金額が、現行の最高7000万ドン(約33万円)から最高5億ドン(約230万円)に引き上げられる。29日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 工業所有権法...
婚姻家族法改正へ、焦点は「同性婚」「結婚年齢引き下げ」 (13/5/2)
司法省は現在、婚姻家族法の改正を検討しており、特に同性婚の許可、結婚可能年齢の引き下げといった問題が注目を集めている。VNエクスプレスが報じた。 婚姻家族法は、施行されてから12年以上経つが、その間に関連する新しい規定が次々と出されており、法律間で矛盾点が出るとい...
1日の賭け金は最大100万ドン、賭博経営に関する政令案 (13/4/26)
財政省は現在、競馬・ドッグレース・国際サッカーの賭博経営に関する政令草案について、関係省庁の意見を聴取している。草案によると、原則として1回当たりの賭け金は最低1万ドン(約47.6円)で、1日の賭け金総額は最大100万ドン(約4760円)に制限される。24日付VNエクスプレスが...
「何をしたらセクハラなの?」、罰則規定作成も定義が曖昧のまま (13/4/19)
現在ベトナムでは、労働分野における行政処罰に関する規定の中にセクハラに関する規定を盛り込むことが検討されている。労働傷病兵社会省及び国際労働機関(ILO)の共同研究によると、セクハラ被害者の多くは18~30歳の女性で、被害者の多くは羞恥心や告発による失業を恐れ、声を上げら...
保健省が同性婚の合法化を提案、人権の観点から必要 (13/4/18)
保健省は、改正婚姻家族法草案に同性同士の結婚を認める規定を盛り込むよう提案している。15日付ダットベト紙(電子版)が報じた。 グエン・ベト・ティエン保健次官は、「医学では同性愛や両性愛は病気ではないとしており、治療の対象としていない。法律が同性婚を禁じているのは、...
憲法改正で国名も変更? 「ベトナム民主共和国」復活か (13/4/17)
現在、憲法改正草案についての意見聴取が行われているが、この中で国名変更に関する意見が数多く挙がっており、検討が進められている。13日付ザンチー紙(電子版)が報じた。 国名変更の意見として挙がっているのは、故ホー・チ・ミン主席が1945年に独立を宣言した際に付けられた国...
雇用法草案、失業保険の対象者を契約書のない労働者にも拡大 (13/4/17)
労働傷病兵社会省は11日、失業保険の対象者を現行の社会保険法より拡大することを盛り込んだ雇用法草案を国会常務委員会に提出した。11日付ザンチー紙(電子版)が報じた。 ベトナムの労働者のうち雇用契約を結んだ給与生活者は33.8%にずぎず、残りの70%近くは契約を結ばずに...
日本など7か国へのビザ免除に廃止の動き、観光業界が猛反発 (13/4/15)
現在ベトナムが日本を含めた7か国からの入国者に対して認めている査証(ビザ)免除について、これを廃止しようという動きがある。文化スポーツ観光省はこのほど、ビザ免除廃止についてベトナム観光業界の意見を求めた。9日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 ベトナムでは現在、...
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