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米コンサルティング大手マーサーがこのほど発表した「世界生計費調査2011」の結果によると、ハノイ市は昨年の121位から136位へ、ホーチミン市は132位から141位へと順位を下げた。16日付ザンチー紙(電子版)が報じた。
今回の調査結果によると、海外駐在員にとって最も物価が高い上位5都市は、ルアンダ(アンゴラ)、東京、ンジャメナ(チャド)、モスクワ、ジュネーブ。下位5都市は、カラチ(パキスタン)、マナグア(ニカラグア)、ラパス(ボリビア)、アディスアベバ(エチオピア)、ビシュケク(キルギス)となっている。
アジアで最も物価が高い都市は、東京(2位)で、以下、大阪(6位)、シンガポール(8位)、香港(9位)、名古屋(11位)、ソウル(19位)、北京(20位)と続いている。
同調査は世界214都市において、住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用など200品目の価格を調査・比較したもので、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。
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