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2007/06/26 08:19 JST配信
日本の法務省は、外国人研修・技能実習制度の厳格化を目指して、制度の見直しや関連法改正の準備を進めている。新しい規制案には、ブローカーが介在する研修生の受け入れを禁止し、出国前の保証金納付や研修生の給料からの手数料天引きなどの不正が発覚すればその研修生の入国は許可しない、などの内容が盛り込まれる見込み。
受け入れ企業側が研修生の旅券を取り上げることも禁止され、この不正行為が発覚した企業は3年間研修生の受け入れができなくなる。また研修生へのセクハラも厳罰化される。
現在約1万5000社の日本企業で、16万人の外国人研修生・実習生が働いている。このうちベトナム人は約1万人に上る。
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