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PwC調査、日系企業の新興国へのM&A、越は3番人気

2011/10/26 05:02 JST配信
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 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は24日、国内の上場企業および有力未上場企業約6300社を対象に実施した「2011年度M&A実態調査」の結果を発表した。この調査は日本のM&Aの現状を把握するため、同社が2003年から隔年で実施しているもの。今回の調査は、◇新興国M&Aの注目動向、◇新興国M&Aの取り組み状況の2つのテーマを中心とした。なお、調査期間は5月25日~6月20日、有効回答数307社、回収率は4.9%だった。

 調査結果をまとめたレポートによると、企業が自社の属する業界で新興国へのM&Aとして注目している国としては、中国(63%)がトップ、次いでインド(41%)、ベトナム(32%)と続いた。また、アジア以外ではブラジル(16%)が注目を集めた。

 また、M&A対象国への投資に魅力を感じる理由としては、注目度上位の中国、インドでは、◇市場の成長性、◇市場規模、◇安価な労働力という回答が多かった。一方で、新興国へのM&Aで意思決定、投資後の成否に大きな影響を与えると思われるリスクとしては、◇経済情勢の変化(金利、為替、インフレなど) 、◇投資規制(投資奨励策、外資規制など)の変化、◇買収後の事業運営(運営方針の浸透)が重要リスクと考えられていることが明らかになった。

[2011年10月25日 プライスウォーターハウスクーパースニュースリリースU].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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