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住友商事、ビンフック省とジャパンデスク設置で覚書

2018/03/28 05:55 JST配信
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(C) 住友商事、第3タンロン工業団地
(C) 住友商事、第3タンロン工業団地 写真の拡大

 住友商事株式会社(東京都中央区)と同社が運営・展開する第3タンロン工業団地(紅河デルタ地方ビンフック省)は26日、ビンフック省との間で、日系企業のベトナム進出サポートを目的とするジャパンデスクの設置に関する覚書を締結した。

 「ビンフック省ジャパンデスク」は、ビンフック省への投資を検討する日系企業に対して、関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポートなどを行う。住友商事と同省は、今後も連携および協力し日系企業のさらなるベトナム進出を後押しすることで、ベトナムにおける雇用創出や産業発展に貢献する方針。

 第3タンロン工業団地は2015年に同省に設立され、住友商事グループのベトナムにおける3つ目の工業団地となっている。開発面積は最大約213ha、総事業費は100億円超を予定しており、2018年より操業を開始する予定。

 住友商事は、1997年のタンロン工業団地(ハノイ市)開業以来、現地の許認可申請などの行政手続きからその後の操業までサポートし、入居企業へ質の高いサービスを提供してきた。2016年には第2タンロン工業団地(紅河デルタ地方フンイエン省)を通じて、フンイエン省へ進出を検討する日系企業への窓口として、フンイエン省と共に同工業団地内に「フンイエン省ジャパンデスク」を設置して、フンイエン省進出企業に対するサポートを開始し、日系企業のニーズに応えるノウハウを蓄積してきた。

[2018年3月26日 住友商事株式会社ニュースリリース S].  © Viet-jo.com 2002-2018 All Rights Reserved. 
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