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清水建設、ベトナム政府と枯葉剤汚染土壌の洗浄プラントを建設

2018/07/11 06:14 JST配信
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(C) 清水建設、オンサイト型土壌洗浄プラント(イメージ)
(C) 清水建設、オンサイト型土壌洗浄プラント(イメージ) 写真の拡大

 清水建設株式会社(東京都中央区)は、ベトナム国防省と共同で11月にも枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌が大量に残る東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港内においてオンサイト型実規模の土壌洗浄プラントの建設に着手し、2019年1月中旬から4月末までの3か月半にわたりダイオキシン汚染土壌の洗浄実証試験を行う。

 この実証試験は、ベトナム政府が計画している同空港の土壌浄化に向けた技術選定プロセスの一環で、同社はこのほど国防省傘下の環境処理技術センター(CTET)との間で実証試験に関する覚書を締結した。

 計画では、今年12月までに同空港内で最大処理能力40t/時の土壌洗浄プラントを完成させ、19年1月の稼働開始を目指す。実証試験は国防省側と共同で実施し、同社が洗浄プラントおよび関連機器の整備・運搬・建設・運転管理などを、国防省が土地整備、周辺インフラ工事などを担当する。

 ベトナム国内には、ベトナム戦争時に米軍が散布した枯葉剤に由来するダイオキシン汚染土壌が多く残されており、米軍基地として利用されていた南中部沿岸地方ダナン市ダナン国際空港、ドンナイ省のビエンホア空港、南中部沿岸地方ビンディン省フーカット空港の各空港をはじめ、28か所の高濃度汚染エリアが存在する。

 こうした中、深刻な健康被害が大きな社会問題となっており、ベトナム政府は持続的な経済成長を図るべく、こうした負の遺産の解消を目指して2030年までに全土の土壌浄化事業を完了する目標を掲げている。

 ビエンホア空港には約85万tに及ぶベトナム最大規模のダイオキシン汚染土壌が存在すると推測されており、土壌浄化事業の早期着手に向け、事業主体となる国防省が適用技術の選定作業を進めている。

 土壌洗浄は、一般的な焼却処理と比べて低コストかつ環境負荷の低い土壌浄化技術で、同社の洗浄技術を適用すれば、ダイオキシン含有量の90%以上を除去でき、洗浄処理した汚染土壌量の7割近くを浄化土として再利用できる見込み。実証試験では、ダイオキシン除去率95%を目標に汚染土壌の洗浄処理を行う。

[2018年7月9日 清水建設株式会社ニュースリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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