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2026/06/11 03:14 JST配信
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日本の環境省はこのほど、在ベトナム米国大使館、在ベトナム日本国大使館および米国国務省とともに、ハノイ市で「ベトナムにおけるe-wasteリサイクルに関するICTビジネスラウンドテーブル」を共催した。重要鉱物サプライチェーンの強靱化に向け、官民連携による具体的な事業創出を目的としている。
同会議には、日本、米国、ベトナムなどから政府関係者や製造業者、リサイクラー、商社、地域NGO、国際機関などの約150人が対面およびオンラインで参加した。
会議では、ベトナム農業環境省からベトナムにおける拡大生産者責任(EPR)制度の最新動向が共有され、国連開発計画(UNDP)からはベトナムにおけるEPR制度改善に向けた国際協力について説明が行われた。
また、米国貿易開発庁(USTDA)から事業形成に活用できる補助金の説明が行われた。参加者はe-wasteを重要鉱物資源として活用し、循環型サプライチェーンを構築することの重要性や、官民連携による回収・リサイクル体制強化の必要性について認識を共有した。
今回の取り組みは、2025年10月に大阪・関西万博の米国パビリオンで開催された日米共同セミナーの成果を踏まえて実施された。2026年5月の高市早苗内閣総理大臣のベトナム訪問の成果も踏まえ、日米越の協力促進を通じて経済安全保障上の優先課題である重要鉱物サプライチェーンの強靱化に貢献することが期待されている。
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