日系記事一覧

パソナグループ、ダナンの2大学とIT人材育成・就職支援で覚書締結 (23/12/21)
株式会社パソナグループ(東京都千代田区)は、南中部沿岸地方ダナン市のズイタン大学とダナン大学工科大学(ダナン工科大学)との間で、IT人材育成及び就職支援に関する覚書(MOU)を、それぞれ19日と20日に締結した。同覚書の

TOPPANとFPTグループ、メタバース事業拡大に向けて協業 (23/12/21)
TOPPAN株式会社(東京都文京区)と、ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPT情報システム(FPT Information System＝FIS)、FPTジャパ

サムティ、ビンホームズとホーチミンの分譲住宅2号案件に参画 (23/12/21)
不動産事業を手掛けるサムティ株式会社(大阪府大阪市)は、子会社のサムティ・アジア・インベストメンツ(SAMTY ASIA INVESTMENTS＝SAI)の子会社であるS-ビン・ベトナム・リアルエステート・トレーディング(S-VIN VIETNAM REAL ESTATE...

KCGグループ、地場CMC技術グループと交流協定を締結 (23/12/21)
京都情報大学院大学(KCGI、京都府京都市)・京都コンピュータ学院(KCG、同)などのKCGグループは15日、CMC大学(CMC University)を運営するCMC技術グループ[CMG]

アイカ工業、ベトナム子会社で増産に向けた工事完了　生産能力2倍に (23/12/21)
化成品や建装、建材、機能材料の製造販売を手掛けるアイカ工業株式会社(愛知県名古屋市)のグループ会社で、ベトナムでメラミン化粧板(HPL)・メラミン不燃化粧板の製造・販売を行うアイカ・ラミネーツ・ベトナム社(Aica Laminates Vietnam＝A

貿易DXのトレードワルツ、FPTと追加の協業覚書を締結 (23/12/20)
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ(東京都千代田区)は16日、日本を訪問していたファム・ミン・チン首相の立会いの下、ベトナムIT最大手で現地税関システム運営者かつベトナム初の貿易プラットフ

レボインターナショナル、ベトナム子会社を増資　特定子会社化 (23/12/20)
バイオ燃料やエンジニアリング、油脂資源開発などの事業を手掛ける株式会社レボインターナショナル(京都府京都市)は、同社の子会社であるスタージャパン(STAR JAPAN、南中部沿岸地方ニントゥアン省)の増資を引き受ける。

ASメディカルサポート、医科薬科大学の細胞培養研究所設立を支援 (23/12/20)
細胞培養加工施設や再生医療コンサルティングなどの事業を手掛ける株式会社ASメディカルサポート(福岡県福岡市)は18日、ベトナム国家大学ハノイ校(ハノイ国家大学)医科薬科大学との間で、ベトナム国内における細胞培養研究所設立支援に伴う

丸紅、ビンファストと使用済みEVバッテリーの二次利用で覚書締結 (23/12/19)
丸紅株式会社(東京都千代田区)は、地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFa

横浜ゴム、ベトナムの生産販売会社を分社化　新たにタイヤ販売会社を設立 (23/12/19)
横浜ゴム株式会社(神奈川県平塚市)は、ベトナムのタイヤ生産販売会社であるヨコハマタイヤ・ベトナム(Yokohama Tyre Vietnam＝YTVI、東南部地方ビンズオン省)を分社化により生販分離し、11月に設立したヨコハマタイヤ・セールス・ベトナム(Y

横河電機と地場VMO、戦略的パートナーシップの基本合意書を締結 (23/12/19)
横河電機株式会社(東京都武蔵野市)と地場IT企業のVMOホールディングス(VMO Holdings、ハノイ市)は16日、日本を訪問していたファム・ミン・チン首相の立会いの下、戦略的パートナーシップに関する基本合意書(MOU)を締結した。

国際協力銀行、ヴィエティンバンクと覚書締結　ベトナムの脱炭素などで協業 (23/12/19)
国際協力銀行(JBIC、東京都千代田区)は16日、大手国営銀行であるヴィエティンバンク[CTG](VietinBank)との間で、ベトナムの脱炭素化・エネルギートランジ

カオピーズとハンモック、日越のデジタル変革促進で協力覚書締結 (23/12/19)
新規開発やサーバー移行などを手掛けるカオピーズ・ホールディングス(Kaopiz Holdings、ハノイ市)と、ソフトウェアの開発・販売などを行う株式会社ハンモック(東京都新宿区)は16日、「デジタルトランスフォーメーションを推進するための協力

イオン、バクザン省とカントー市でショッピングモール開発へ (23/12/19)
イオンモール株式会社(千葉県千葉市)は、東北部地方バクザン省との間で「バクザン省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進についての包括的覚書」を、南部メコンデルタ地方カントー市との間で「カントー市におけるショッ

住友商事、クアンチ工業団地の販売開始　VSIPとアマタと出資 (23/12/19)
住友商事株式会社(東京都千代田区)はこのほど、アマタシティ・ビエンホア(Amata City Bien Hoa)及びベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)と、北中部地方クアンチ省のクアンチ工業団地の販売を開始した。15日には、同工業団地の地鎮祭を行っ

ベトナム航空と島根県、国際線定期便の就航実現に向けた覚書を締結 (23/12/19)
ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)と島根県は13日、将来的な国際線定期便の就航実現に向けた覚書を締結した。これにより、島根県内

東京電力、EVNとカーボンニュートラル社会の実現に向けて協業 (23/12/18)
東京電力ホールディングス株式会社(東京都千代田区)は15日、ベトナム電力グループ(EVN)との間で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業に関する基本合意書(MOU)を締結した。 MOUは、両者の関心分野での将来的な共同

ダイビル、ハノイ中心部のオフィス・商業ビルの持分取得 (23/12/18)
ダイビル株式会社(大阪市北区)はこのほど、ハノイ市の中心業務地区(CBD)であるホアンキエム区に所在するAグレードオフィス・商業ビル「63リータイトー(63 Ly Thai To)」のメジャー持分を取得した。これにより、ダイビルが

特定技能試験、ベトナム国内で試験実施へ (23/12/18)
現在、特定技能労働者(在留資格「特定技能1号」)として日本で就労するためには、3年間の技能実習制度を良好に修了するか、特定技能試験(技能試験・日本語試験)を受験する必要がある。こうした中、ベトナム国内で、年度内(

日本政府、ホーチミン市メトロ1号線に412億円の円借款　無償資金協力2件も (23/12/18)
16日、日ASEAN特別首脳会議の機会に行われた日越首脳会談で、岸田文雄内閣総理大臣とファム・ミン・チン首相の立ち会いの下、412億2370万円を限度とする円借款1件と、総額25億1500万円を限度とする無償資金協力2件に関する書簡の交換が行わ

越日・日越辞書(8万語収録)