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2008/11/14 09:20 JST配信
汚職防止中央指導委員会はこのほど、公務員の人事異動に関する政令第158/2007/ND-CP号の実施状況を明らかにした。それによると、これまでに11の中央省庁が人事異動の必要な職務リストを公布したほか、一部の省・中央直轄市が人事異動を実施した。しかし、実際に異動になった職員の数は全国で4992人にとどまっている。また形式的な異動も多く見られ、汚職の発生しやすい部署での異動が積極的に行われていないのが現状だ。
同委員会によると、これまでに汚職発生に対する責任を問われた長・副長クラスの幹部職員は40人おり、このうち9人が刑事処分、31人が行政処分を受けているという。
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