から
2011/04/26 04:33 JST配信
グエン・ミン・チエット国家主席は20日、新たに▽人身売買防止法、▽民事訴訟改正法、▽会計監査法――の3法を公布した。20日付ビンロン紙（電子版）が報じた。
▽人身売買防止法では、売春、強制労働、臓器販売などを目的とした人身売買に対する防止政策や違反者に対する処分、被害者支援法などが、▽民事訴訟改正法では、裁判官に原告の法的権利を侵害した機関・組織の決定を取り消す権限を付与したほか、和解方法及び資産の適正評価基準などが、▽会計監査法では、監査法人の原則や会計事務所、公認会計士の義務範囲などが――それぞれ定められた。
なお、上記の3法は2012年1月1日に施行される。
【関連記事】
・ 国会、士官法の一部を改正・補足する法律など可決 (2024/11/29)
・ 改正人身売買防止法草案、胎児の売買禁止を追加 (2024/08/14)
・ 売春問題、仲介役の若年化と同性愛売春が急増 (2011/07/25)
・ ハノイ：人身売買防止対策プログラムに50億ドン拠出 (2011/06/03)
・ 国会、首都法案を否決して閉会 (2011/03/31)
・ 第12期最終国会が開会、29日に閉会 (2011/03/25)
・ 直近5年間、摘発した人身売買件数は1586件 (2010/12/20)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
