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- 両国交渉団が貿易協定の枠組みに合意
- 米にハイテク製品の輸出制限解除を要請
- ベトナムからの全輸入品に関税20%か
トー・ラム書記長はベトナム時間2日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、両国関係と両国間の相互関税について話し合った。
両首脳は電話会談で、両国関係が良好かつ急速に発展していることに喜びを示すとともに、両国交渉団が「相互・公正・均衡な貿易協定の枠組みに関する共同声明」に合意したことを歓迎した。
トランプ大統領は、ベトナムが米国製品、特に大型自動車に対して優遇的な市場アクセスを提供することを評価し、ベトナムからの多くの輸出品に対する相互関税を大幅に削減し、両国間の貿易に関する懸案の解決にも引き続き協力すると述べた。
ラム書記長は米国側に対し、ベトナムを市場経済国として早期に認定し、ハイテク製品に対する輸出制限を解除するよう求めた。
双方はまた、今後数年間における両国間の包括的・戦略的パートナーシップの強化に向けた方向性や措置についても意見交換を行った。
ラム書記長がトランプ大統領にベトナム訪問の招待を改めて伝えると、トランプ大統領は招待に対して感謝の意を表し、近い将来の再会を楽しみにしていると述べた。
なお、トランプ大統領は同日、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)が展開するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」に、ベトナムからの全ての輸入品に20%、第三国経由の輸入品に対しては40%の相互関税を課すと投稿した。
ただし、この税率について、3日午前時点でベトナム側からの発表は出ていない。