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2006/08/24 07:13 JST配信
ホーチミン市電力公社は、増え続ける電気泥棒の被害に頭を抱えている。このほど電力公社の職員がある民家の電気料金メーターに通常の半分しか回転しないように細工がされているのを発見。これまでに電気料金の半額を踏み倒してきた住民に7000万ドン（約50万円）の追加納付が命じられた。
このように個人が節約を狙って機械を設置するパターン以外に最近特に目立つのは、電気盗難を専門とする犯罪組織が一般人に電気代節約用の機械だと嘘をついて機械を設置させるものである。この場合、当の住民は知らないうちに犯罪行為に加担させられた上、思いもよらない追加納付を求められることになる。中には2億ドン（約143万円）もの未納電気代の借金を背負わされた人もいる。
さらに電力会社の人間を装って住民の未納電気代を徴収して横取りする卑怯なやり口も横行しているため、電気代の節約をうたった機械を安易に購入しないよう十分警戒する必要がある。
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