グエン・タン・ズン首相はこのほど、北中部ゲアン省の省都ビン市を北中部地方の経済・文化中心地として発展させる案を承認した。それによると、2020年までにビン市の面積を現在の4倍近くの250平方キロメートルに拡張し、人口を80万人規模にする。同市の現在の面積は67.5平方キロメートル、人口は23万1000人。
国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行される。 これにより、車両、エネルギー使用機器、建材の製品に対し、エネルギーラベルの表示が義務...
持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販売している高純度EPA(イコサペント酸エチル)製剤「エパデールS」について、Meijiの提携パートナーであるテ...
ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療技術(メドテック)の商業化支援を専門とするシンガポールのAXONVISは5月30日、戦略的パートナーシップを正...
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での人工知能(AI)スタートアップ支援と労働者へのAIスキル普及を目的とした新たな取り組みを発表した。これは、...
英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Times Higher Education)」が発表した「THEインパクトランキング(THE Impact Rankings)」2025年版で、ベトナム...
ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年から2025年にかけて総額28億6000万USD(約4150億円)の投資を誘致し、計画を14.6%上回った。 このうち、...
ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による500万USD(約7億2400万円)の収入が記録されている。 米国政府倫理局が発表した報告書にも、トランプ大統...
アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千代田区)グループのジンズ・ベトナム(JINS Vietnam、ホーチミン市)は11月、ホーチミン市1区のショッピングセ...
海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこのほど、ベトナムに対する有機質肥料の試験的な供給に関する契約を締結した。 手始めに200tを輸出し、...
政府は、地域別最低賃金の適用地域区分を7月1日から村レベルの行政区(街区=phuong、村=xa、特区=dac khu)による区分に変更することを規定する政令第128号/2025/ND-CPを公布した。これは、従来の郡レベルの行...
格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は17日、フランスで開催されたパリ航空ショー(Paris Air Show)で、仏エアバス(Airbus)との間で、エアバスA321neo型機10
商工省国内市場管理開発局によると、密輸や貿易詐欺、偽造品、知的財産権侵害の撲滅を目的とした集中取り締まりを実施したこの1か月間で、全国の市場管理隊は3891回の検査を実施し、3114件の違反を摘発した。 ...
日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2025年5月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+17.1%増の5万9200人で、5月として過去最高を記録した。 1~5月期では、前年同期比+9.6%増の31万1700人となっ...
日本の財務省が発表した2025年5月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+7.2%増の1254億8900万円の黒字だった。 日本からベトナムへの輸入額は前年同月比+4.5%増の2019億9500万...
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