ホーチミン市8区の台湾系縫製会社ズッククアン社で10日、台湾人社長が従業員への給与などを未払いのまま突然姿を消していたことが分かった。同社社員によると、社長の失そう前に会社の銀行口座からは残高すべてが引き出され、顧客との契約も打ち切られていたという。同社は現在、従業員約550人の給与約10億ドン(約500万円)、社会保険料18億ドン(約900万円)、土地賃貸料などが未払いの状態にある。
8区労働連盟はズッククアン社従業員からの委任を受けて、同社を訴える準備をしている。また、8区の関連当局は同社資産を差し押さえたほか、同社社長の出国を禁止する措置を取るようホーチミン市人民委員会に要請した。
ホーチミン市ではこの1カ月間に10社以上の会社で社長の失そう事件が起きており、合計約1000人の従業員が失業に追い込まれている。社長が失そうした場合は、省・中央直轄市の人民委員会が未払い給与を立て替えて従業員に支給するという規定はあるものの、実際はこの規定が守られていない場合が多い。