から
2010/09/27 09:34 JST配信
グエン・タン・ズン首相はこのほど、全国で貧困世帯総調査を実施するよう指示した。2011～2015年の期間に適用する貧困基準と準貧困基準に基づく貧困世帯数を正確に把握し、今後の社会福祉政策の立案・実施に生かすことが目的で、実施期間は9月21日から11月30日まで。
貧困世帯の基準は1カ月の1人当たり平均所得が、農村部で40万ドン（約1730円）以下、都市部で50万ドン（約2160円）以下。準貧困世帯の基準は、農村部で40万1000～52万ドン（約1740～2250円）、都市部で50万1000～65万ドン（約2170～2810円）。
これまでの貧困世帯の調査では、一部の地方で厳格な調査が行われておらず、貧困世帯であるにもかかわらず該当者リストに登載されていない場合やその逆のケースが少なからずあったことが分かっている。
【関連記事】
・ ホーチミン：新貧困基準の適用で貧困世帯が8倍に (2014/02/24)
・ 農民の平均年収440ドル、生活水準は低下の一途 (2011/12/13)
・ 2020年までに貧困世帯の所得を3.5倍に、政府決議 (2011/05/23)
・ ホーチミン：2025年に市民の平均所得が年1.7万ドルに (2011/03/22)
・ ホーチミンの貧困率、ハノイを大きく上回る (2010/12/17)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
