政府は19日、2020年までの貧困削減の具体的目標を盛り込んだ決議80号/ND-CPを公布した。決議は目標として▽貧困世帯の1人当たり所得を3.5倍にすること▽貧困世帯の割合を年2%のペースで削減し、貧困郡・貧困村の割合を年4%のペースで削減すること――を掲げている。20日付カフェエフが報じた。
貧困削減は2020年までの経済社会発展戦略の重要目標の一つ。決議は目標達成のための政策として、生産支援、職業訓練、雇用創出、貧困者の所得向上、住宅に関する支援などを挙げている。
生産支援では、貧困者に対する生産用資金の支援と共に、生産に必要な技術や経営法を指導する。また、農村地域の労働者を中心に雇用と連動する形で職業訓練を行うほか、貧困者が外国への労働者派遣に参加できるよう支援を行う。
全国の62の貧困郡では、2008年の政府決議が実施された2年間で、貧困世帯の割合が47%から37%に減少している。
・ ホーチミン:新貧困基準の適用で貧困世帯が8倍に (2014/02/24)
・ 4月の貧困世帯数は5万9500世帯、1か月で+1万3600増加 (2013/05/07)
・ ADBと越政府、貧困削減に向けた新支援戦略に合意 (2012/08/15)
・ 新貧困基準の適用でベトナムの貧困率20.7%に (2012/06/20)
・ 農民の平均年収440ドル、生活水準は低下の一途 (2011/12/13)
・ 政府、貧困学生に3年間で27兆ドン貸付 (2011/03/15)
・ 新貧困基準は1か月の収入40~50万ドン以下 (2011/02/11)
・ 特別困難村発展プログラム、5年間で14兆ドン投入 (2011/01/06)

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