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海外労働管理局のレ・バン・タイン副局長は、13日夕方ラオドン紙とのインタビューの中で、現在日本には1万8000人の労働者（実習生・研修生）が働いているが、そのほとんどが近畿・関東地方在住で、東北地方在住者も沿岸部から離れた内陸で働いている場合が多く、大津波の被害があった沿岸部50人の労働者の安全も確認できていると明かした。14日付ラオドン紙（電子版）が報じた。
また、同局は各派遣機関に研修生の安否を報告するよう要請し、安否が確認できた場合は同局、又は在日本ベトナム大使館に連絡するよう通達した。そして在日ベトナム労働管理委員会に状況の把握と継続的な報告をするよう指導した。
また、在日本ベトナム大使館、リエム商務参事官は、日本の企業団体・組合や日本に事務所がある各派遣機関に確認し、現在把握している限り、ベトナム人の死傷者や不明者は出ていないという。大地震があった地方の70人は、勤務先の人によって、既に安全な地域まで避難しており、水や食料の不足はあるが地域の支援を受けているという。また、原子力発電所の爆発による放射能漏れのおそれがある福島県には6人の労働者がいるが、既に安全が確認されている。
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