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保健省食品衛生安全局は現在、遺伝子組み換え食品に対する成分表示の義務付けに向けた改定案を策定している。19日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。
輸入食品の品質・衛生について定めた通達23号/2007・QD‐BYTに取って代わるもので、それによると、遺伝子組み換え体混入割合が5%以上の輸入遺伝子組み換え食品を販売する際は、消費者に対して遺伝子組み換え食品であることを明記するラベルの貼り付けが義務付けられる。
これに先立ち、農業農村開発省は3月、植物性食品の安全検査に関するガイドラインを発表したが、輸入遺伝子組み換え食品に対する成分表示の規定が盛り込まれていなかった。保健省食品衛生安全局が策定する改定案は、これを補完するためのものと見られている。